【福祉文教委員会】介護保険、学校給食無償化、子ども・子育て支援納付金、小鳥体育館などについて(高山市議会 / 令和8年3月12日)

令和8年3月12日に開催された高山市議会福祉文教委員会において、介護保険料、地域密着型介護サービスの運営推進会議、学校給食費の無償化、国民健康保険に新たに設けられる子ども・子育て支援納付金、小鳥体育館・小鳥グラウンドの今後、中山公園野球場整備工事などについて、高山市議会議員・丸山純平が質疑しました。

制度改正によって市民負担がどのように変化するのか、国の制度変更によって市の財政負担がどうなるのか、公共施設の用途を変更した後も地域利用を維持できるのかといった視点から確認しました。

目次

税制改正による介護保険料への影響

令和7年度の税制改正では給与所得控除が見直されたことから、これまで住民税課税だった方が非課税となり、介護保険料の算定にも影響が生じることとなりました。

一方、介護保険事業計画は3年間の保険料収入を見込んで策定されているため、国は令和8年度について、税制改正前の基準で介護保険料を算定する特例を設けました。

Q 今回の税制改正によって、本来どの程度の介護保険料収入への影響が生じると試算しているのか。

A 国は保険料の約1%に影響すると推計している。高山市では令和8年度の第1号被保険者の保険料収入を約20億円と見込んでいるため、約2,000万円程度の影響があると考えている。

Q 令和9年度以降の保険料収入や予算編成にはどのような影響があるのか。

A 令和9年度以降については、第10期介護保険事業計画を来年度策定する中で、その時点の最新の税制改正の状況を踏まえて保険料を算定する。

介護施設の運営推進会議の開催回数を緩和

地域密着型介護サービス事業所には、利用者や家族、地域住民、行政などが参加する「運営推進会議」の開催が義務づけられています。

これまで原則2か月に1回開催していましたが、地域との連携や安定した運営が確認できる場合には3か月に1回、さらに地域に根付いた活動が継続していると市が認める場合には4か月に1回まで開催回数を減らせるよう条例を改正します。

Q 「安定した運営が1年間継続している」「地域に根付いた活動が行われている」といった要件は、具体的にどのような基準で判断するのか。

A 町内会やまちづくり協議会など地域の代表者が定期的に会議へ参加し、施設の運営状況を共有できているかなどを確認する。また、施設の避難訓練に地域住民が参加したり、地域の祭りに施設利用者が参加したりするなど、地域との交流が継続しているかを判断する。

学校給食費特別会計を廃止

令和8年度から学校給食費の無償化を行うことに伴い、これまで保護者から徴収していた給食費を管理する学校給食費特別会計を廃止し、一般会計へ移行します。

特別会計の廃止に伴い、未納となっている給食費などについても一般会計へ引き継がれます。

国が令和8年度から支援する給食費無償化は、小学生が対象です。

高山市では、小学校だけではなく、中学校についても市独自の負担によって無償化することを決めました。

Q 特別会計の出納を閉鎖した段階で、残金や未納給食費はどのように扱うのか。

A 未収金について、現年度分は6月1日付、過年度分は4月1日付で一般会計へ引き継ぐ。差引残高については繰入金を精算するため、現時点では差額は発生しない予定である。

中学校給食費も高山市独自で無償化

Q 国の支援対象ではない中学校について、市が無償化することになった経緯と、市の負担についてどのような議論があったのか。

A 小学校が無償化された場合に市の負担がどのようになるのか、中学校も無償化した場合にはどの程度必要となるのかなど、複数のパターンを検討した。その結果、中学校も無償化することとした。

Q 国が給食費無償化を進める一方、中学校分を市が独自に無償化することで、結果として自治体負担が増えるとも捉えられる。市はどのように考えているのか。

A 高山市はこれまでも給食費の3分の1を負担してきたため、小学校については国の支援によって市負担が軽減する。一方、中学校を全額無償化することで、その部分の市負担は増加する。

国保に「子ども・子育て支援納付金」を新設

令和8年度から、少子化対策の財源を社会全体で支える仕組みとして「子ども・子育て支援納付金制度」が始まります。

国民健康保険についても、従来の医療分、後期高齢者支援金分、介護分に加えて、子ども・子育て支援納付金分を保険料として徴収します。

また、基礎賦課額の限度額を66万円から67万円へ引き上げるほか、子ども・子育て支援納付金には3万円の賦課限度額を設けます。

Q 子ども・子育て支援納付金が新たに設けられ、賦課限度額も見直される。保険料負担が増える市民はどの程度になり、保険料収入はどれだけ増えると試算しているのか。

A 子ども・子育て支援納付金が新たに加わるため、その部分では被保険者全体の負担は増える。ただし、賃金上昇や社会保障制度の見直しなども含めた実質的な負担については、この時点では具体的に算定できない。

Q 賦課限度額の引上げは高所得層への影響が大きい一方、18歳未満の均等割を減額し、その分を18歳以上の被保険者で負担する仕組みは、子育て支援である一方、現役世代への負担増にもつながるのではないか。

A 賦課限度額の引上げは、高所得者により負担してもらうことで、中低所得者への負担増を抑えるために行う。基礎賦課額の限度額引上げについては、限度額に達する世帯が217世帯から209世帯となる見込みで、保険料収入への影響は約200万円の増額を想定している。

Q 多くの世帯に影響する制度改正だが、市民へどのように周知するのか。

A 7月に送付する国民健康保険料の本算定通知にチラシを同封するほか、市ホームページ、広報、ヒッツFMなどを通じて周知する。

小鳥体育館・小鳥グラウンドを体育施設として廃止

清見町夏厩にある小鳥体育館と小鳥グラウンドについて、令和8年4月から体育施設としての位置づけを廃止し、普通財産へ変更する条例を審査しました。

今後は、高山西高校野球部の活動場所として貸し付ける方向で調整が進められています。

Q 現在、小鳥体育館や小鳥グラウンドを利用している方や、周辺に住む地域住民からはどのような声があったのか。

A 1月から2月にかけて複数の町内会の集会などに市が出向き、一部には高山西高校も同席して説明を行った。健康体操や災害時の避難所など、地域の利用についてはこれまでどおり継続する方針を伝えている。反対意見はなく、高校生でにぎわいが生まれることを歓迎する声が多かった。

Q 高山西高校とはどのような話し合いを行っているのか。

A 高校側も、これまで地域で行われてきた活動を尊重し、地域の意向を踏まえながら野球部の活動を行いたいという考えである。地域と一緒に施設を盛り上げていきたいとの意向を聞いている。

Q 高山西高校とは賃貸借契約を結ぶのか。貸付期間は決まっているのか。

A 普通財産として貸し付けることを想定しているが、契約期間などの詳細は今後決める。

Q 中山公園野球場が完成した後、小鳥体育館・グラウンドはどうなると想定しているのか。

A 高山西高校からは、中山公園野球場が完成した後も、雨天練習や守備練習などに長期間利用したいとの意向を聞いている。

中山公園野球場の建築・電気工事を契約

中山公園野球場整備工事については、令和7年の入札不調を受けて再積算や工期の見直しなどを行い、今回、建築工事と電気工事の契約議案が提出されました。

建築工事の契約金額は17億5,780万円、電気工事は3億8,995万円です。

Q 建築工事と電気工事の入札には、それぞれ何者が参加したのか。

A 建築工事には4者、電気工事には2者が参加した。

Q 今回の契約金額では、物価高騰をどのように見込んでいるのか。また、燃料費が急激に上昇しているが、今後さらに物価が上がった場合にはどう対応するのか。

A 予定価格の算定では、工期や施工時期などを考慮して物価上昇を織り込んでいる。今後、著しい物価上昇が生じた場合には、契約書のスライド条項を適用して対応する。

Q 燃料費の急騰については、工事へどのような影響があると見込んでいるのか。

A 燃料費だけでなく、物流費を通じて資材の納入価格や作業員の単価にも影響する可能性があると考えている。

今回の委員会で確認したポイント

今回の委員会では、国の制度改正に伴う市民負担の変化から、学校給食、介護、公共施設の活用、大規模公共工事まで幅広いテーマを確認しました。

介護保険では、税制改正によって約2,000万円程度の保険料収入への影響が見込まれることが分かりました。今回は令和8年度のみの特例ですが、第10期介護保険事業計画の策定に向け、介護給付費や保険料が今後どう変化するのかを確認していく必要があります。

介護施設の運営推進会議については、会議の回数を減らすこと自体を目的とするのではなく、介護事業所や地域側の負担を軽減しながら、地域とのつながりの質を維持できるかが重要です。市は今後、判断基準を内規として整理し、公表する方針です。

学校給食費については、国の支援対象が小学校に限られる中、高山市は中学校についても独自に無償化することを決めました。小学校では市の負担が軽減する一方、中学校分では市負担が増えます。それでも子育て世帯の負担軽減を優先するという市の判断が示されました。負担軽減という側面だけでなく、物価高騰が続く中でも給食の質を維持できるのか、今後も継続して確認していく必要があります。

国民健康保険では、新たに子ども・子育て支援納付金が加わります。子育て支援を社会全体で支える制度である一方、実際に保険料を支払う市民にとっては新たな負担です。単に保険料額を通知するだけではなく、なぜ負担が増えるのか、その財源が何に使われるのかを分かりやすく説明する必要があります。

小鳥体育館と小鳥グラウンドについては、行政財産としての体育施設を廃止し、高山西高校へ貸し付ける方向となりますが、地域住民による健康体操や避難所などの利用は継続する考えが示されました。公共施設を一つの用途だけで維持することが難しくなる中で、学校や民間団体と連携しながら施設を活用することは一つの方法です。一方で、公有財産である以上、貸付条件や契約期間、地域住民の利用方法などを明確にし、地域にとってもメリットのある形で運用していく必要があります。

中山公園野球場は、前回の入札不調を受け、市は市場調査や事業者への聞き取りを行い、設計額や工期を見直しました。今回契約が成立したことで工事は次の段階へ進みますが、今後も物価高騰による事業費への影響や工程の進捗を確認していきます。

制度を改正したこと、無償化したこと、施設を貸し付けたこと、工事契約を締結したことをゴールとせず、それぞれが市民生活や市財政、地域にどのような結果をもたらしたのかまで継続して確認していきます。

※質疑・答弁及び委員間討議は、高山市議会福祉文教委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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