【福祉文教委員会】位山交流広場の使用料と朝日・高根地域の義務教育学校整備について(高山市議会 / 令和8年1月27日)

令和8年1月27日に開催された高山市議会福祉文教委員会において、位山交流広場の使用料見直しと、朝日・高根地域に整備する義務教育学校について、高山市議会議員・丸山純平が質疑しました。

位山交流広場では、市民料金を据え置く一方、市外利用者のリフト料金を引き上げ、新たにゲレンデや駐車場、芝生広場などの施設使用料を設定する方針が示されました。

また、朝日・高根地域の義務教育学校については、令和10年4月の開校に向けた施設整備方針や約11億円の事業費が示されたことから、財源、物価高騰、工期、現在の朝日中学校の今後の利活用、新しい学校の特色づくりなどについて確認しました。

目次

位山交流広場の使用料を見直し

高山市は、観光客など市外の方も多く利用する公共施設について、物価や賃金の上昇、維持管理コスト、民間施設とのバランスなどを踏まえ、使用料を見直す方針です。

位山交流広場では、リフト運行に必要な電気・燃料、人件費などが上昇していることから、市外利用者のリフト料金を25%程度引き上げます。例えば、条例上の上限額では、半日券を2,600円から3,200円、1日券を3,600円から4,500円、シーズン券を2万5,000円から3万1,000円へ見直します。

一方、市民のリフト料金は現在の水準を据え置きます。また、これまで明確な使用料の設定がなかったゲレンデ、駐車場、芝生広場などについても、イベント等で占有利用する場合の使用料を新たに定める方針です。

25%の値上げで利用者は減らないのか

Q 市外利用者のリフト使用料を25%引き上げることで、利用者数にも影響が出る可能性がある。どのように試算しているのか。

A 令和6年度には約2万9,000人、3万人近いリフト利用者があった。市民利用者は料金を据え置くため、値上げによる影響は少ないと考えている。市外利用者についても、近隣スキー場と比較すれば利用しやすい料金水準であり、インバウンド利用も増えていることから、大きく減少するとは想定していない。今回の見直しなどによって、全体では現在より1,500万円から1,600万円程度の収支改善を見込んでいる。

イベント利用のルールを明確に

Q ゲレンデ、駐車場、芝生広場について新たに施設使用料を設定するが、これまではイベントなどで利用したい場合、どのように対応していたのか。

A これまでもイベントなどで使用する場合には、行政財産の目的外使用として料金を徴収していた。ただし、金額が低額だったため、実際の維持管理コストなどに合わせて見直す。

Q 新たな施設使用料を設定することで、これまでイベントを行ってきた団体などへの負担が増える可能性がある。公共的な活動などへの減免は検討しているのか。

A これまで利用してきた方には一定の経費負担について説明し、理解を得ていく。一方、スポーツ施設には減免規定があり、公共的な利用などについては、その制度を運用しながら引き続き活用してもらえるようにしたい。

現場からは料金見直しに一定の理解

Q 今回の料金改定について、地域住民やスキー場の現場からはどのような声があるのか。

A スキー場の運営に関わる方や、施設内でロッジなどを経営している方からも、物価上昇の中で現在の料金では厳しいという声を聞いている。今回の見直しについては、おおむね理解を得ている。

委員間討議|試算の正確性の検証を

委員間討議では、料金見直しの方向性には賛同しました。

一方、市外利用者の料金を25%引き上げた結果、実際に利用者数や収支がどのように変化したのかを確認し、今回の試算がどれだけ正確だったのかを改めて検証するよう求めました。

朝日・高根地域に義務教育学校を整備

朝日・高根地域では、朝日小学校と朝日中学校を統合し、小学校1年生から中学校3年生に相当する9年間を一つの学校で学ぶ義務教育学校を整備します。

整備場所は現在の朝日小学校敷地で、既存校舎を改修するとともに、南側に約800平方メートルの木造校舎を増築します。児童数の減少を踏まえ、前期課程となる1年生から6年生の普通教室は、複式学級に対応できる構造とします。

また、トイレ改修、照明のLED化、エレベーター設置などのバリアフリー化も進めます。現在の朝日小学校を使用しながら工事を行い、令和10年4月の開校を予定しています。概算事業費は約11億円です。

約11億円の事業費と国の支援

Q 総事業費約11億円について、国庫補助と一般財源などの内訳はどのようになるのか。

A 学校の改修や統合に対する国の支援制度を活用する。通常は基準額の3分の1だが、学校統合や過疎地域であることによる支援もあり、現時点では国から2億円から2億3,000万円程度の支援を見込んでいる。残りの財源については今後検討する。

物価高騰で11億円を超えないのか

Q 現在示されている約11億円という事業費について、いつ頃の価格をもとに見積もるのか。物価や人件費の上昇が続く中で、今後さらに事業費が増える可能性をどのように見込んでいるのか。

A 今後の物価上昇も考慮しながら、2月から3月頃に改めて見積りを徴取し、入札へ向かう予定である。

令和10年4月の開校に工事は間に合うのか

Q 既存の学校を使いながら工事を行う「居ながら施工」となるが、工期には十分な余裕を持たせているのか。

A 本体工事は令和8年9月以降、約1年半を想定している。既存校舎を使いながら、完成した部分へ一度移動し、その後に古い部分を改修するなど、新築より時間がかかる。確実に施工できる工程を想定し、外構工事の一部については令和10年4月の開校後に行う予定としている。

現在の朝日中学校は今後どうするのか

Q 義務教育学校の開校後、現在の朝日中学校をどのように利活用するのか。昨年の協議以降、どのような検討や地域との話合いがあったのか。

A 現在の朝日中学校の今後については、具体的な議論はまだ進んでいない。地域とも朝日中学校の利活用に特化した協議は行っておらず、今後検討する。

新しい義務教育学校にはどのような特色を持たせるのか

Q 新たな義務教育学校の特色について、この1年間でどのような議論があり、地域からどのような要望が出ているのか。

A 学校の特色についても、地域から意見をいただきながら検討を進めている。内容がまとまった段階で議会にも示したい。

Q 朝日中学校の利活用や義務教育学校の特色については、昨年の協議でも同じような質疑があった。地域や当事者、関係者を巻き込んだ議論の場は、この1年間どのようにつくられてきたのか。

A 「朝日・高根地域ぐるみで子どもの育成を考える会」が組織され、学校関係者だけでなく、まちづくり協議会などにも参加してもらっている。今年度は全体会を2回程度開催し、部会も設けながら、校名を考える取組なども進めている。今回の整備方針についても地域と共有し、具体的な取組について意見交換を進めたい。

委員間討議|整備方針には賛同、工期と特色は継続して検証

委員間討議では、今回示された義務教育学校の整備方針には賛同しました。

一方、現在の事業費や工期については、今後の物価上昇や実際の工事状況を踏まえ、本当に予定どおり進められるのかを常に検証する必要があると意見を述べました。

また、現在の朝日中学校の利活用や、新しい義務教育学校にどのような特色を持たせるのかについては、地域住民との議論をさらに活発に進めるよう求めました。

今回の委員会で確認したポイント

今回の委員会では、公共施設を持続的に運営するための料金設定と、人口減少が進む地域でこれからの教育環境をどうつくるのかという二つのテーマを確認しました。

位山交流広場については、物価や人件費の上昇を踏まえて市外利用者のリフト料金を引き上げる一方、市民料金は据え置かれます。また、これまで明確でなかったイベント等での施設占有利用についても、新たに料金とルールを設定します。

方向性には賛同しますが、市は1,500万円から1,600万円程度の収支改善を想定しています。料金改定後に利用者が実際にどう変化したのか、想定した収支改善につながったのかを検証し、必要であれば料金や運営方法を見直すことが重要です。

朝日・高根地域の義務教育学校については、令和10年4月の開校に向けて施設整備が具体的な段階に入りました。一方、概算事業費は約11億円であり、今後も物価や人件費の上昇によって変動する可能性があります。学校を使用しながら長期間工事を行うため、工期についても継続的な確認が必要です。

また、学校施設の整備が先行する一方、現在の朝日中学校をその後どう活用するのか、新しい義務教育学校にどのような特色を持たせるのかについては、まだ具体化していない部分があります。

新しい建物をつくることだけが目的ではありません。子どもたちにとってどのような学校が必要なのか、学校が地域にどのような役割を果たすのかまで含め、朝日・高根地域の住民や学校関係者と継続して議論しながら整備を進めることが重要だと考えます。

※質疑・答弁及び委員間討議は、高山市議会福祉文教委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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