【予算決算特別委員会】令和7年度一般会計補正予算及び令和8年度一般会計予算|駅西中止、CoIU、地域おこし協力隊、地域支援員、ポイ捨て・路上喫煙対策、スマートごみ箱など( 高山市議会 / 令和8年3月16日 )

令和8年3月16日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和7年度一般会計補正予算及び令和8年度一般会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。

この日は、令和7年度高山市一般会計補正予算において高山駅西地区複合・多機能施設整備事業の公募中止を受けた今後の対応をはじめ、第2款総務費においてCo-Innovation University(CoIU)の学生支援、地域おこし協力隊、地域支援員、選挙啓発、第3款民生費及び第4款衛生費において医療的ケア児の受入れ、公立保育園の防犯カメラ、ポイ捨て・路上喫煙対策、スマートごみ箱の試行運用などについて質疑しました。

目次

駅西複合・多機能施設、公募中止による計画への影響は

Q 高山駅西地区複合・多機能施設整備事業について、デザインビルド方式のプロポーザルで応募者が辞退し、公募が中止となったが、今回の補正予算や今後の計画にどのような影響があるのか。

A 全ての応募者から辞退届が提出されたのが3月2日の公募最終日であり、議案提出のタイミングと前後した。公募は中止となったが、令和8年度中のデザインビルドの再公募も含めて現在検討している。今回補正した発注者支援業務についても、現段階では令和8年度に発注する予定があるため、補正予算として計上している。

Q 今回の応募者辞退を踏まえ、今後の対応によって予算がどのように変わっていく可能性があるのか。

A 現在、辞退した事業者や今回の公募に参加しなかった事業者に対して、その理由を聞き取っている。その理由によっては、今後、予算を増額する、あるいは仕様を変更するなどの対応も考えられる。方針が決まれば、継続費の補正などについて改めて議会に協議する。

CoIU学生への居住支援、対象は約60人を想定

Q 市内に居住するCo-Innovation University(CoIU)の学生への支援について、対象者を何人程度見込んでいるのか。積算根拠は何か。

A CoIUの定員が120人とされていることから、そのおよそ半分となる60人を予算上見込んでいる。

Q 今回は家賃補助という形の支援だが、ほかにはどのような支援策を検討し、今回の予算化に至ったのか。

A 大学が飛騨市内に立地することから、飛騨市の担当部署と学生支援の在り方について協議した。まだ開学前であり、今後どのような大学活動が展開されるのかも見極める必要があることから、まず初年度については居住支援を行うことで一致し、今回予算化した。

地域おこし協力隊を毎年5人増員。マネジメント体制は十分か

Q 地域おこし協力隊との連携に係る予算が大きく増えているが、さらなる隊員の増員を見込んだものなのか。

A 毎年5団体、5人ずつ増やしていく予定としており、令和8年度も新たに5団体、5人を追加するための増額である。

Q 毎年5人ずつ増員していく中で、増加する隊員を適切にマネジメントできる事業計画となっているのか。また、令和6年度以降に着任した隊員の離職状況をどのように捉えているのか。

A 地域政策課だけでなく、各支所や受入団体も隊員に寄り添い、活動が有意義なものとなるよう取り組んでいる。令和6年度に着任した2団体2人については、体調不良などにより隊員を退任している。そのうち1団体については、同年度中に新たな隊員が活動を開始する予定となっている。

朝日・高根地域に配置する「地域支援員」の成果をどう測るのか

Q 朝日・高根地域に配置する地域支援員について、具体的に何を成果とするのか。また、誰が活動を評価・指導するのか。

A 地域支援員は地域政策課に所属し、令和8年度は朝日・高根地域を中心に試行的に活動する。福祉分野の重層的支援とも連携し、既存の福祉や介護サービスから漏れている方などに対して、地域の支え合いによって「こうしたサービスがあればもっと暮らしやすくなる」といった取組を促進する役割を想定している。活動の成果や管理指標については、地域政策課と支所を中心に、有効な取組となるよう進めていく。

選挙啓発事業は見直されたのか

Q 令和6年度決算では、明るい選挙啓発ポスターの応募が2件、表彰も2件という実績について、選挙への関心を高める成果につながったと言えるのか質疑した。その後、ポスターコンクールに限らず、選挙啓発事業全体の見直しや新たな取組について検討したのか。

A 令和7年度のポスター応募は6点と若干増加したが、防災ポスターなど様々な募集がある中で、大幅に応募を増やすことは難しいと考えている。一方、小中学生に選挙を身近に感じてもらうため、模擬投票を実施した。また、これまで19歳、20歳を対象としていた選挙啓発冊子について、新たに高校を卒業する18歳にも配布するための予算を計上している。

医療的ケア児の民間保育園受入れ支援、予算化を見送った理由は

Q 医療行為を必要とする障がい児の受入体制整備に対する助成について、令和8年度は予算化が見送られている。その経緯は何か。

A 令和7年度の新規事業として、地域の医療的ケア児を民間保育園で受け入れるために予算化した。しかし、保育園が看護師を募集したものの応募がなく、令和7年度の予算執行はない見込みとなった。対象となる医療的ケア児については、看護師を配置している公立の岡本保育園で受け入れている。令和7年度に補助要綱を改正し、医療的ケア児の支援事業補助金として制度そのものは継続しているが、令和8年度についても執行が確実に見込めないため、当初予算への計上は見送った。

公立保育園の防犯カメラはなぜ1台なのか

Q 公立保育園への防犯カメラ設置について、録画データは各園で管理するのか。また、設置台数を1台とした理由は何か。

A 小学校と同様に整備を進めるが、保育園は小学校などと異なり、出入口がある程度1か所に限られていることから、まず1か所への設置としている。モニターと録画機器を一式で整備し、録画データは3週間程度保存する予定である。データは各施設で管理する。

ポイ捨て・路上喫煙対策、21万円から454万円へ大幅増額

Q ごみのポイ捨て・路上喫煙対策について、令和7年度当初予算の21万円から、令和8年度は454万円へ大幅に増額されている。どのような視点や経緯から事業を見直し、具体的に何を行うのか。

A 議会での質疑や市民から「ポイ捨てが増えているのではないか」といった意見を受けている。これまでも職員が年間30回程度のパトロールを行っているが、令和8年度は土日や大型連休などを含めて市内のパトロールを増やし、現場の状況を確認しながら対応を強化するため予算を計上した。

Q 大幅な増額の主な理由はパトロール回数の増加という認識でよいのか。

A パトロール回数の増加に加え、現在設置している看板の老朽化への対応や、新たな看板の設置などに約300万円を計上している。

スマートごみ箱の試行運用について

Q スマートごみ箱の試行運用について、設置台数は何台か。また、通常のごみ箱ではなくスマートごみ箱を採用した理由は何か。

A 分別の必要があることから、同じ場所に4台のごみ箱を設置することを考えている。他地域では、ごみ箱の回収や管理に苦労している事例がある。スマートごみ箱には、ごみの圧縮機能や通信機能があり、現地へ行かなくてもごみの状況を確認できるため、こうした機能を活用しながら管理したいと考えている。

Q スマートごみ箱について、財務査定では予算化見送りとなっていた一方、市長査定で必要経費が計上されている。どのような考えから予算化したのか。

A まちなかのごみについて市民から多くの声があり、高山市がこれまで続けてきた「ごみ箱を置かない」という姿勢も限界に近づいているのではないかと考えている。スマートごみ箱は費用がかかるものの、ごみの状況を通知する機能などもある。まず試験的に設置し、その結果を確認した上で、今後さらに広げていくかどうかを検討するため、令和8年度に予算化した。(田中市長)

Q これまでほとんどごみ箱を設置してこなかった高山市が方針を変える中で、スマートごみ箱の設置によってどのような課題が想定されるのか。また、どのような成果が得られれば、今後台数を増やしていくことを検討するのか。

A ごみ箱を置くことについて周辺住民の理解を得られるか、周辺環境へどのような影響があるかといった課題が考えられる。また、ごみが適切に分別されるのか、ごみ箱の周辺が汚れないかといった点も課題となる。今回の試行運用を通じ、収集を含めてどのようにごみ箱を運用できるのか、設置によって周辺環境にどのような影響があるのかを確認していく。

今回の質疑のポイント

今回の審査では、新たな施策や予算を増額する事業について、「予算をつけたこと」で終わらず、実際にどのような成果につなげていくのかを中心に確認しました。

地域おこし協力隊は毎年5人ずつ増員する方針ですが、人数を増やすだけでなく、隊員への支援や活動の成果、地域への定着までを見る必要があります。新たに配置される地域支援員についても、試行事業だからこそ、具体的な成果を検証していくことが重要です。

選挙啓発については、これまでの決算審査での質疑を踏まえ、小中学生への模擬投票や18歳への啓発冊子配布など、新たな取組も始まっています。

また、ポイ捨て・路上喫煙対策については、これまでの僕の質疑や一般質問の影響もあって予算が大幅に増額され、パトロールや看板の強化に加え、高山市としてこれまでほとんど設置してこなかった公共のごみ箱を、スマートごみ箱として試行的に設置する方針が示されました。

一方、高山駅西地区複合・多機能施設では、デザインビルド方式の公募が中止となり、再公募を含めて事業内容を再検討する状況となっています。辞退理由の検証によっては、予算の増額や仕様の変更もあり得ることから、今後の事業費や計画への影響を引き続き確認していきます。

限られた予算を使う以上、それぞれの事業について目的と成果を明確にし、実施後に検証できる行政運営となっているか、今後も議会の中で確認していきます。


※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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