令和8年3月17日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和8年度一般会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。
この日は、第5款農林水産業費及び第6款商工費では、クマによる人身被害防止対策、事業承継、都市圏の若手人材との交流事業、旅行者の安全安心対策、第7款土木費では除雪運行管理システム、市営駐車場の利用実態調査、第9款教育費では生涯学習情報プラットフォーム、学校への防犯カメラ、日本語学習指導員、地域クラブ活動のバス運行、一般会計全般では宿泊税などについて質疑しました。
クマによる人身被害防止対策に現場の声をどう反映したのか
Q クマによる人身被害防止について、市民からも心配の声が多く寄せられている。今回の事業内容や予算規模についてどのような議論があったのか。また、緊急銃猟に対する報酬制度の新設や技術者育成に係る支援の拡充について、猟友会など現場の意見をどのように踏まえたのか。
A 人身被害対策として、新たに緊急銃猟に対する報酬制度を設ける。また、職員体制を整えるため、職員が銃免許を取得するための育成費を増額するとともに、市民へのチラシなどによる注意喚起に係る予算を計上している。報酬制度については、猟友会の意見も踏まえながら、飛騨猟友会の範囲となる2市1村で協議し、統一した制度としている。
事業承継の準備経費への助成を見送った理由は
Q 事業承継の準備経費に対する助成について、予算化が見送られている。その経緯は何か。
A 金融機関や商工会議所、商工会などの関係機関と議論してきたが、どのような支援を行えば事業承継が進むのかという点で、明確な形で予算化することが難しかった。引き続き関係機関と連携し、どのような支援があれば事業承継が進むのかを見極めながら、今後の予算につなげていきたい。
都市圏若手人材交流イベントの想定は
Q 都市圏若手人材交流イベントについて、プロポーザルの仕様書には「若者が参加しやすいカジュアルかつクリエイティブな空間演出」とある。「クリエイティブな空間」とは具体的にどのようなものを想定しているのか。
A 高山市出身の若者や、高山市に関心を持つおおむね35歳未満の若者を対象としている。参加者を集めることには一定の難しさが想定されるため、SNSなどで情報発信した際に若者へ伝わりやすい場所を選定してもらいたいという趣旨で仕様書に記載している。
Q 各回25人以上の参加を目標としているが、広報を受託事業者だけに任せるのではなく、市が持つ既存のネットワークを活用することも重要ではないか。市としてどのように協力するのか。
A 受託事業者だけで参加者を集めることは難しいと考えている。具体的な連携先はまだ決まっていないが、高校時代に地域で活躍した後、市外へ出た方とのつながりや高校関係のネットワークなども探し、市も協力してイベントの成功に努めていく。
旅行者の安全安心対策を予算化しなかった理由は
Q 旅行者の安全安心対策について、令和8年度は予算化が見送られている。その経緯は何か。
A 令和7年度には、災害時における旅行者受入れの計画の見直しやマニュアルの策定、市内の関係事業者・団体と連携した図上訓練などを実施し、一定の取りまとめができた。令和8年度も図上訓練などの実施を検討していたが、おおむね市職員の対応で進められることが確認できたため、新たな予算計上は見送った。
除雪運行管理システム、200台へ本格導入
Q 除雪運行管理システムについて、市街地や支所地域で試行運用を行ってきたが、どのような成果が得られたことで本格的な整備に至ったのか。また、導入にあたってどのような課題を想定しているのか。
A 令和5年度から3年間、本庁地域・支所地域で試行してきた。実際の作業時間とシステム上のデータを比較したところ、差はおおむね10分以内だった。除雪作業の請求では15分未満を切り捨てているため、精度としては一定の成果が得られたと考えている。一方、オペレーターの高齢化やIT機器の操作への不安、必要な環境が整っていない事業者がいることなどが課題となっている。本来は一律導入が理想だが、導入意向のアンケート結果を踏まえ、まず200台へ導入する。
Q 200台という規模は、全体のどの程度に当たるのか。また、全体への導入にはどの程度の期間を見込んでいるのか。
A 除雪事業者は全体で141社あり、そのうち62社が令和8年度に導入する。歩道用除雪車まで含めて全469台で除雪を行っており、そのうち約200台への導入を予定している。導入が事業者の負担となり、除雪業務から撤退することは避けなければならないため、丁寧に合意形成を行いながら早期導入に努めるが、全体への導入には一定の時間が必要と考えている。
まちなみ周遊歩行空間、なぜケヤキを植え替えるのか
Q まちなみ周遊歩行空間の整備について、ケヤキの撤去や別の樹種への植え替えが予定されている。現在の樹木が回遊性向上のネックになっているのか。どのような考え方で整備するのか。
A 樹木が非常に大きくなり、根上がりによって舗装面が荒れているほか、護岸の一部に崩壊の危険があることや、倒木の可能性などもある。こうした部分を整備することで歩行者空間を確保するとともに、景観の創出にも努めていく。
市営駐車場の利用実態調査、一部駐車場を除外した理由は
Q 市営駐車場の利用実態調査について、空町、駅西、広小路駐車場を調査対象から除いている理由は何か。
A この3施設については、既に公共施設利用者への割引を実施している。その利用台数を調査対象に含めると重複する部分があるため、今回の調査から除外した。
生涯学習情報プラットフォーム、予定より公開が遅れている理由は
Q 生涯学習情報プラットフォームについて、令和7年度に構築・運用の予算が計上されていたが、現在既に公開されているのか。
A 令和7年度は構築を行っている段階であり、令和8年度から運用を開始する予定である。
Q 昨年の予算審査では、「令和7年度上半期に構築・運用の仕組みをつくり、10月には外向けに発信する」との答弁があった。当初予定から遅れている理由は何か。
A 当初は10月の開設を予定していた。これまでにない仕組みであることから、どのような団体や分野を対象とするのかについて様々な団体から意見を聞きながら構築を進めたため、予定より遅れた。年度内にシステムを完成させ、令和8年度当初から徐々に運用を始めたい。
Q 令和7年度には構築・運用として約300万円の予算があり、令和8年度にも約200万円が計上されている。200万円は運営に係る費用なのか。
A 令和8年度の予算は、1年間の運営に係る費用を見込んでいる。
学校の防犯カメラ、録画データは各校で管理
Q 学校施設への防犯カメラ設置について、録画データはどのように管理するのか。公立保育園では各園で管理し、約3週間保存するとの説明だったが、学校ではどのような運用を予定しているのか。
A 常時監視するものではなく、必要が生じた場合に録画データを確認する運用とし、運用規程を定める。録画期間については、警察からの助言も踏まえ、おおむね2週間から3週間程度保存できる機器を整備する。
Q 各学校で管理するということなのか。市が一元的に管理することについて議論はなかったのか。
A 防犯カメラの目的は、犯罪などの未然防止による抑止効果と、何かあった際の確認にある。市で集中管理することは当初から想定しておらず、各学校長など施設責任者を中心とした運用管理規程を定めて管理していく。
日本語学習指導員、市内の対象児童生徒は10人
Q 日本語学習指導員について、西小学校と中山中学校を拠点校としているが、市内には日本語指導の対象となる児童生徒が何人いて、どの学校に在籍しているのか。
A 西小学校に2人、東小学校に2人、北小学校に2人が在籍している。中学校では、中山中学校には現時点では対象者はいないが、東山中学校に1人、丹生川中学校に1人、日枝中学校に1人、宮中学校に1人おり、市内全体で計10人となっている。
Q 拠点校以外の児童生徒への指導について、指導員が学校間を移動する場合の交通費や移動時間なども予算の積算に入っているのか。
A 新規事業であるため、移動については今後検討する。拠点校以外については、オンラインによる支援、または保護者が送迎できる場合には拠点校へ来てもらい、支援する方法を現時点では考えている。
地域クラブ活動のバス、夏休みはどうなるのか
Q 地域クラブ活動のバス運行拡充について、夏休みなど長期休暇中はどのように運行するのか。
A 夏休みについても、土曜日・日曜日は運行する予定である。
宿泊税の収納率は99%超。導入後の徴収は円滑か
Q 令和8年度予算では、宿泊税の現年度課税分の徴収率を99%と見込んでいる。令和7年10月から宿泊事業者による徴収・納付が始まったが、現時点で円滑に行われているのか。
A 現在、宿泊税を取り扱う事業者は435件、施設数は579施設となっている。納税義務者には負担をかけているが、納期限までに申告・納付していただいており、現時点でも99%を超える収納率を維持している。導入からまだ4か月程度であり詳細な分析を示せる段階ではないが、多くの事業者の理解を得て、高い割合で確実に納付してもらっている。
民泊や市外・海外事業者からの宿泊税の徴収状況は
Q 制度導入前には、民泊事業者や市外・海外の事業者が運営する施設について、徴収や納付の実効性を懸念する声もあった。滞納繰越分もある中で、未納となっている施設とは連絡が取れているのか。どのような状況なのか。
A 現時点では、おおよそ全事業者と連絡を取ることができている。未納については、納付を忘れているケースなどもある。また、申告が確認できなかった場合でも、連絡すると宿泊実績がなかったというケースもある。毎週・毎月の状況を確認し、電話による申告勧奨や納付勧奨を行っている。
今回の質疑のポイント
3月17日の審査では、令和8年度から新たに始める事業や、本格導入へ移行する事業を中心に、実際の運用をどこまで具体的に想定しているのかを確認しました。
クマ対策では、新たに緊急銃猟に対する報酬制度が設けられ、飛騨地域の2市1村で統一した制度として実施されます。市民の安全に直結する分野であり、現場を担う猟友会などとの連携が重要です。
除雪運行管理システムについては、3年間の試行を経て、全469台のうち約200台へ導入します。一方で、オペレーターの高齢化やIT機器への不安もあることから、除雪事業者の負担を増やして撤退につながらないよう、丁寧な導入が求められます。
教育分野では、日本語指導を必要とする児童生徒が市内6小中学校に計10人在籍していることが示されました。拠点校以外ではオンラインや保護者による送迎を想定していますが、実際に十分な支援につながるのか、事業開始後の検証が必要です。
また、生涯学習情報プラットフォームについては、当初予定していた令和7年10月の公開から遅れていることを確認しました。令和8年度からの運用開始後には、実際にどれだけ市民に利用される仕組みとなるのかを確認していきます。
宿泊税については、導入から約4か月の段階で収納率が99%を超えており、市内外の事業者ともおおむね連絡が取れている状況が確認できました。制度が始まったばかりであるため、今後も徴収状況や事業者への負担などを継続して確認していきます。
新しい制度や仕組みは、導入すること自体が目的ではありません。実際に現場で機能しているのか、想定した成果につながっているのかという視点から、引き続き議会の中で確認していきます。
※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。