令和8年3月18日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和8年度の各特別会計・企業会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。
これまでも継続して取り上げてきた飛騨高山スキー場について、令和8年度予算の編成にあたり、施設の今後の在り方や位置づけについてどこまで検討が進んだのかを確認しました。
飛騨高山スキー場の在り方について、どこまで議論が進んだのか
Q 毎回質疑している飛騨高山スキー場の管理運営について、今回の予算編成にあたり、施設の在り方や位置づけについて、どの程度検討・議論が進んだのか。
A 飛騨高山スキー場と国立乗鞍青少年交流の家は、ともに昭和50年に開設され、令和7年度に50周年を迎えた。当時、全国で青年の家の誘致が行われる中、高山市は、岩滝の奥という立地条件を補うためにスキー場を整備し、全国で12番目の青年の家の誘致につなげたという経緯がある。令和7年度には、国立乗鞍青少年交流の家の関係者と面談するとともに、東京にある独立行政法人国立青少年教育振興機構を訪問し、令和2年7月豪雨による被災状況や近年の収支状況について説明した。第九次総合計画でも施設の在り方を検討事項としている。現時点で最終的な方向性について結論は出ていないが、関係者の意見を聞きながら引き続き検討していく。
具体的な方向性を決めるために、何が必要なのか
Q 関係者との対話の場をかなり持っている中で、どのような条件や判断材料がそろえば、具体的な方向性の決定に至るのか。
A 現時点で具体的な条件を示すことは難しい。50年前、青少年交流の家を誘致し、この場所を青少年教育の場としたいという先人の思いがあり、その誘致条件にもスキー場が関係している。そうした経緯や思いもしっかりと受け止めながら、関係者との対話を進めた上で方向性を出していきたい。
今回の質疑のポイント
飛騨高山スキー場については、これまでの決算審査でも、経営状況や今後の在り方について継続して質疑しています。
今回の答弁では、令和7年度に国立乗鞍青少年交流の家の関係者だけでなく、施設を所管する独立行政法人国立青少年教育振興機構とも直接面談し、被災状況や収支状況について説明していることが示されました。
一方で、施設の具体的な方向性については、現時点でも結論には至っていません。
飛騨高山スキー場には、青少年交流の家の誘致と一体となって整備された歴史的な経緯があります。その経緯を大切にすることは必要ですが、開設から50年が経過した現在、施設の利用状況や経営状況、将来必要となる維持管理費なども含め、これからの時代にふさわしい施設の在り方を具体的に検討していく必要があります。
引き続き、検討の進捗や具体的な方向性について議会の中で確認していきます。
※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。