【予算決算特別委員会】令和7年度一般会計予算|コワーキングスペース、公民館の耐震診断、生涯学習情報プラットフォーム、市民憲章推進協議会など( 高山市議会 / 令和7年3月17日 )

令和7年3月17日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和7年度一般会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。

この日は、第5款農林水産業費及び第6款商工費では、サテライトオフィス等開設支援へのコワーキングスペースの追加、観光推進事業の予算査定について、第7款土木費では友好の丘の再整備、地域の公民館などの耐震診断について、第9款教育費では生涯学習情報プラットフォーム、市民憲章推進協議会の事業などについて質疑しました。

目次

コワーキングスペースへの支援を追加した狙いは

Q サテライトオフィス等開設支援事業は、雇用機会の拡大や定住促進、産業振興を目的としている。高山市外に本社がある企業のサテライトオフィス誘致と、新たに助成対象へ加えるコワーキングスペースの新設では、少し意味合いが異なると考えるが、コワーキングスペースを加えた背景は何か。

A これまでサテライトオフィスの開設を対象としていた補助制度に、新たにコワーキングスペースを加えた。サテライトオフィスについては、高山市に不足している情報通信などの産業誘致を目標としている。コワーキングスペースについても、リモートワークができる方が高山を訪れ、長期滞在できる環境を整えることで、移住や市内事業者との交流につなげたいと考えている。

Q コワーキングスペースの新設がどこまで雇用機会の拡大や定住促進につながるのかという点では、サテライトオフィスとは異なる部分もある。また、予算は既存の100万円から変わらず、補助対象も1事業者を想定している。複数事業者への支援なども考えられる中で、なぜ1事業者を想定したのか。事業化の経緯は何か。

A 新しい制度であることに加え、コワーキングスペースは利用料金だけで経営することが難しい面もあるため、多くの申請はないのではないかと考え、予算上は1事業者を想定した。一方、国でも二地域居住やデジタルノマドの誘致など、コロナ禍後の新たな動きが進んでいるため、こうした取組を促進していきたい。

観光推進事業、市長査定での増額について

Q 観光推進事業について、予算編成における財務部査定額と市長査定額に大きな差がある。「積算内容を精査」とされているが、どのような経緯や考え方から、どの内容が増額されたのか。

A 主な増額内容として、鉱泉源保護管理施設等に対する補助事業を増額した。また、大阪・関西万博での情報発信について、予算要求後にふるさと納税や企業版ふるさと納税の申出があったことから、約200万円を追加した。一方で、工事請負費の減額や、デジタルサイネージなどによる情報発信については、内容をさらに検討する必要があるとして見直しを行った。

Q 財務部査定額から市長査定額にかけて大きく増額されているが、その主な内容をもう少し具体的に伺う。

A 市長査定では約4,600万円を増額した。主な内容は、鉱泉源保護管理施設等への補助金が約4,200万円、地域活性化起業人受入負担金が約600万円となっている。

友好の丘の再整備を予算化しなかった理由は

Q 友好の丘について再整備を要求している一方、査定では0円となっている。どのような整備を要望し、なぜ令和7年度は予算化されなかったのか。

A 友好の丘は、令和6年度に指定管理から市の直営管理へ移行した。公園のさらなる有効活用や魅力創出に向けた整備を予定していたが、整備内容について今後さらに検討する必要がある項目が複数あった。そのため令和7年度の予算化は見送り、引き続き整備内容を検討していく。

地域の公民館にも耐震診断への支援を拡充できないか

Q 建築物の耐震診断に対する助成について、議会が実施した地域別市民意見交換会では、住宅だけでなく、地域の公民館にも助成してほしいとの声があった。対象の見直しや制度拡充について検討したのか。

A 無料耐震診断については、現在、木造住宅を対象としている。その他の建築物についても、自己負担を伴う形で支援制度がある。公民館などについて自己負担なしの制度に拡充してほしいとの要望については、国の制度と連動した補助制度であることから、現時点で制度を拡充する考えはない。現行の補助制度を十分に活用してもらえるよう案内していく。

生涯学習情報プラットフォームの運営体制について

Q 生涯学習情報プラットフォームについて、予算額300万円で、検索機能を備えたウェブサイトを構築するものと認識している。学習情報の収集や掲載について、どのような運営体制で更新していくのか。

A 市内の生涯学習情報を収集し、ウェブ上で発信する仕組みを想定している。運営については民間事業者への委託を考えている。情報の収集方法などについては、今後、実際に情報を集めながら構築に向けて検討していく。

Q 民間事業者への委託時期はいつ頃になるのか。また、その委託料は300万円の予算に含まれているのか。

A 上半期にプラットフォームの構築や運用の仕組みづくりを行い、10月頃から外向けの情報発信を開始する予定としている。そのための経費も300万円の予算の中で対応する。

Q 生涯学習情報プラットフォームについて、参考としている他自治体の先行事例はあるのか。

A 他自治体の具体的な事例について、現時点で詳細な研究までは行っていない。市内では様々な団体が活動しているが、その情報が市民へ十分伝わっていない場合や、情報を求めている市民が必要な情報を得られていない場合がある。活動する側にとっても情報発信の手段となり、情報を求める側にとっても探しやすい仕組みとなるよう構築していきたい。

市民憲章推進事業の見直しについて

Q 市民憲章推進協議会の花いっぱい運動について、以前から事業目的と実際の取組との整合性について質疑してきた。その後どのような見直しを行い、今回の予算化に至ったのか。

A これまで実施してきたフラワーコンクールについて見直しを進めている。従来は、実施団体から申請を受け、審査員が現地を確認して順位や賞を決め、表彰していた。今後はコンクールという形を改め、例えばウェブ上に写真のギャラリーを設けるなど、各団体の活動成果を広く紹介できる場をつくることなどを検討している。こうした見直しに合わせて予算についても一部見直した。

Q 市民憲章推進協議会では文化講演会も開催している。令和5年度は「今年の気象から見る災害への備え」、令和6年度は「ご家庭で楽しむ子どものための音楽」をテーマとしているが、市民憲章を推進する事業として、その目的との整合性をどのように考えて令和7年度予算を計上したのか。

A 市民憲章推進協議会への助成については、この協議会そのものが事業主体となる必要があるのかという点も含め、少しずつ見直しを進めている。一方、花いっぱい運動のように、地域の活動の軸として取り組んでいる団体もある。文化講演会についても、近年は高山市文化協会と共催していることから、関係者と話し合いながら、実際に市民憲章の推進につながる事業となるよう検討していく。

今回の質疑のポイント

3月17日の審査では、新しい事業について、その事業が掲げる目的と実際の予算の使い方が一致しているのかを中心に確認しました。

コワーキングスペースへの支援については、リモートワーカーの長期滞在や移住、市内事業者との交流を促進する狙いが示されました。一方で、既に市内で運営されている施設もあることから、新設だけではなく、既存施設をどのように生かしていくのかという視点も必要だと考えます。

生涯学習情報プラットフォームについては、令和7年度上半期に仕組みを構築し、10月頃から外向けの情報発信を開始する予定であることが示されました。市内では既に様々な団体がウェブ上で情報発信を行っているため、それぞれの役割を整理し、市民にとって本当に情報を探しやすい仕組みとなることが重要です。

また、過去にも質疑を重ねてきた市民憲章推進事業については、花いっぱい運動や文化講演会について見直しが進められています。事業を長く続けること自体が目的ではなく、現在の事業内容が本来の目的にどの程度つながっているのかを検証し、必要に応じて形を変えていくことも必要です。

今後も、新規事業だけでなく、これまで継続してきた事業についても、目的と実際の成果が一致しているのかという視点から確認していきます。


※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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