令和7年3月14日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和7年度一般会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。
この日は、第2款総務費において高校生の主体的な活動に対する新たな助成制度、多文化共生の推進について、第3款民生費及び第4款衛生費においてプレーパーク、子どもの居場所への支援、ゲートキーパー養成講座などについて質疑しました。
高校生の主体的な活動に最大100万円を助成
Q 高校生の主体的な活動に対する助成について、補助上限額が最大100万円となっている一方、予算総額は110万円となっている。どのような積算根拠で設定しているのか。
A 110万円のうち、100万円が高校生の活動に対する補助金で、残る10万円は飛騨高山まちづくり基金ではなく、ひだ財団を通じた伴走支援に係る事務経費である。
Q 活動補助が100万円ということは、1団体に100万円を補助する想定なのか。それとも、例えば5団体に20万円ずつ補助するような形も想定しているのか。
A 現時点では1団体に100万円を補助することを想定している。ただし、申請状況に応じて対応していく。
多文化共生、生活オリエンテーション動画と座談会
Q 多文化共生推進事業を拡充する中で、生活オリエンテーション動画の作成と座談会の開催を事業化した背景は何か。また、ほかにどのような事業を検討したのか。
A 令和6年度に、多文化共生をテーマとした「共創ミーティング」を開催し、在住外国人や市民から意見を聞いた。その中で、気軽に交流できる場が欲しいという意見や、やさしい日本語、ごみの分別をはじめとした生活上の手続などについて情報を得たいという要望があった。こうした意見を踏まえ、必要な手続や生活情報を動画として作成し、アーカイブとして残して周知していくほか、交流の機会として座談会を実施する。
Q 生活オリエンテーション動画は、どのような言語で作成するのか。また、完成後はどのように周知するのか。
A 言語は、英語とやさしい日本語を想定している。内容に応じてSNSで見やすい短い動画や、手続などを詳しく説明する長い動画を作成し、SNSなどを通じて周知していく。転入時には生活ガイドブックを配布しているため、そうした機会も含めて周知していく。
プレーパークの予算化を見送った理由は
Q プレーパークの開催について、事業シートでは予算化を見送ったと記載されている。予算化を見送った理由は何か。
A 市内でもプレーパークの取組が徐々に行われるようになっていることから、特定の団体へ委託し、継続的に実施できないか検討して予算要求した。一方で、森林環境譲与税などの財源を活用した取組もあることから、そうした手法による実施を検討するよう指示があり、今回の予算化には至らなかった。
子どもの居場所への助成、2団体を想定
Q 子どもの居場所の運営に対する助成制度について、市内に対象となる団体をどの程度想定しているのか。
A 予算額は1,000万円で、1団体当たりの補助上限額を500万円として制度設計していることから、現時点では2団体を想定している。
Q 実質的に現在想定している2団体への助成となるのか。また、新たに活動を始める団体が対象となる可能性はあるのか。
A 子どもの居場所への支援については、第九次総合計画やこども計画の策定過程における様々な協議を踏まえて事業化した。対象となる団体については、規模や活動実績などの条件を設ける予定で、市内で2年以上の活動実績があることなどを要件として実施していきたい。
ゲートキーパー養成講座、情報発信の充実を
Q ゲートキーパー養成については毎年予算化されているが、令和7年度も一般市民向けに講座を開催するのか。インターネットで検索しても最新の講座情報が見つけにくいが、周知をどのように行っていくのか。
A 令和7年度もゲートキーパー養成の取組を継続する。まず、ゲートキーパーそのものを市民に知ってもらう取組を進めるとともに、新たに学ぶ方向けの講習と、これまで講習を受けた経験者向けのスキルアップ講習の2段階で実施したいと考えている。周知については、「広報たかやま」をはじめ、市民に情報が届くよう方法を検討していく。
今回の質疑のポイント
今回の審査では、若者や外国人、子どもなどを対象とした新しい取組について、「誰を対象に、どのような方法で支援するのか」を中心に確認しました。
高校生の主体的な活動への支援では、活動費として最大100万円を用意し、現時点では1団体への100万円の補助を想定していることが示されました。一方で、高校生の活動は内容も規模も様々であることから、申請状況に応じた柔軟な制度運用が重要だと考えます。
多文化共生については、在住外国人や市民との「共創ミーティング」で寄せられた意見が、生活オリエンテーション動画や座談会という具体的な事業につながりました。行政側だけで施策を考えるのではなく、当事者の声を聞きながら事業化することは重要です。
子どもの居場所への支援では、1団体最大500万円、総額1,000万円という比較的大きな助成制度が始まります。活動実績などの要件を設けるとのことですが、制度の公平性や透明性について、市民に分かりやすく説明する必要があります。
また、ゲートキーパー養成講座は自死遺族の一人として応援したい取り組みですが、制度や講座そのものがあっても、必要な人に情報が届かなければ十分に活用されません。事業の実施だけでなく、検索した際に最新情報へたどり着けるような情報発信も含めて、今後の取組を確認していきます。
※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。