【予算決算特別委員会】令和6年度一般会計予算|飛騨牛乳、創業支援、除雪、教育、予算総額・宿泊税など( 高山市議会 / 令和6年3月21日 )

令和6年3月21日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和6年度一般会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。

この日は、第5款農林水産業費及び第6款商工費では、飛騨牛乳を支える酪農家への支援、まちのにぎわい創出、創業支援、お試しサテライトオフィスについて、第7款土木費では除雪費について、第9款教育費では市民憲章の花いっぱい運動、プログラミング教育、地域クラブ活動の指導員支援などについて質疑しました。

また、一般会計全般の審査では、過去最大となる617億円の当初予算について、将来世代への負担をどのように考えるのか、宿泊税をはじめとする新たな財源についてどこまで検討しているのかを確認しました。


目次

飛騨牛乳を守る支援、なぜ「30頭」が基準なのか

Q 飛騨牛乳の産地・ブランドを守るため、優良乳用牛の保留・導入に対する補助単価を拡充するとのことだが、30頭分を予算計上している根拠は何か。

A これまでも30頭を対象としており、1頭当たり3万5,000円だった補助単価を13万7,000円に拡充する。

Q そもそも30頭という設定は、どのような根拠で決められたのか。

A 20年ほど前から実施している制度であり、現在では30頭とした明確な根拠は確認できていない。当時、乳牛への支援総額を約100万円として、1頭3万5,000円、30頭という計算をしたものと認識している。


にぎわい交流館「大政」、にぎわいの定義は

Q にぎわい交流館「大政」では、自主イベントの開催などに予算を計上している。令和6年度に、何をもって「にぎわいを創出した」と評価するのか。どのような目標を設定しているのか。

A 利用者数については、令和4年度が約8万6,800人、令和5年度は2月末時点で約8万8,400人となっており、利用者数も一つの目標としている。一方で、大政を様々な方に利用してもらい、地元商店街や隣接する宮川朝市へ人が回遊することも目標としている。回遊については現時点では数値化していない。

Q 利用者数はどのように把握しているのか。

A 入館口に設置した赤外線センサーでカウントしている。施設を貸し切って利用する場合については、利用人数を別途計上している。


創業支援の補助率を見直した理由は

Q 特定創業支援事業補助金について、創業内容の多様化を理由に補助率を10分の10から3分の1へ見直している。その経緯をもう少し詳しく伺う。

A 制度創設当初は、国の地方創生交付金を活用し、最大100万円、補助率10分の10としていた。当初は、事務所開設や改修など比較的大きな初期投資への支援を想定していた。その後、国の交付金がなくなったことに加え、スモールビジネスでの利用が増えてきたことから、利用者間の負担の公平性も考慮し、補助率を3分の1へ見直した。一方、若者への支援については、補助率を3分の2に拡充している。

お試しサテライトオフィスの終了

Q 飛騨高山お試しサテライトオフィスは令和6年度で終了するとのことだが、終了までどのように運営するのか。また、終了後の施設はどのように活用する予定なのか。

A 平成29年から総務省の委託事業を活用し、他都市に先駆けてお試しサテライトオフィスを開設した。その後、コロナ禍を経て、サテライトオフィスそのものを構えなくてもテレワークができるなど、働き方を取り巻く状況も変化した。高山市として、サテライトオフィスを誘致する取組には一定の役割を果たしたと考えており、令和6年度をもって終了する。施設は借りている物件であるため、終了後は返却する予定としている。

除雪費の積算根拠について

Q 除雪費については、毎年複数回の補正予算が行われることもあり、市民から疑問の声もある。今回の当初予算について、除雪費をどのような根拠で積算しているのか。機械損料や事業者の待機なども含め、考え方を伺う。

A 現在は平成31年度をベースに積算している。近年は気候変動によって雪の降り方も変化しているほか、燃料費や労務単価、除雪車の稼働単価、機械損料なども上昇している。令和5年度の降雪については、過去の実績からおおむね平年並みと判断している。シーズン終了後に累積降雪深や稼働時間を検証し、令和6年度を通じて地域ごとに必要な稼働時間を分析した上で、令和7年度予算に反映していきたい。

「花いっぱい運動」は市民憲章推進事業として適切なのか

Q 高山市民憲章推進協議会の「花いっぱい運動」には毎年大きな予算が計上されている。環境美化という意味では非常に意義のある事業だと考える一方、高山市民憲章推進協議会の目的達成や市民憲章の理念浸透につながる事業として、本当に適切なのか。これまでどのような検証を行い、予算へ反映しているのか。

A 長年にわたり、市民に花を育ててもらい、地域の環境やまちへの思いを持ってもらうことを目的に実施してきた。一方、予算規模も大きく、今後どのようにしていくのかは課題と認識している。単に地域へ花を配るのではなく、地域の環境美化や花壇づくりに活用してもらうことや、花いっぱいコンクールへの参加などを条件としながら事業を精査している。地域からは負担になっているとの声も聞いているため、そうした意見も踏まえて今後検討していく。

プログラミング学習ソフトの活用について

Q 学校へのプログラミング学習ソフト導入について、授業でどのように活用するのか。また、プログラミングを指導できる教員の配置について、どの程度想定しているのか。

A 技術科の教員など専門の教員でなくても指導しやすいソフトを導入する。単にプログラムを入力するだけではなく、基本的な考え方や操作を学び、全員が取り組みやすい内容となっている。令和5年度に試行的に導入し、その成果を踏まえて令和6年度予算に計上した。

地域クラブ活動の指導員謝金は適切な額なのか

Q 地域クラブ活動に従事する指導員への謝金について、現在の金額が適切なのか。現場の指導員の声や実際の負担を、どのように予算編成へ反映しているのか。

A 国の予算制度などに基づき実施している。実際に活動する指導員にとって十分な金額なのかという点には課題があると考えており、現場の声も聞きながら今後検討する必要がある。市としても、指導員が活動しやすい形となるよう予算を考えていきたい。

過去最大617億円の当初予算について

Q 令和6年度一般会計当初予算は、過去最大となる617億円となっている。国・県支出金や基金などを活用しているとはいえ、これだけ大きな予算を投じることに対して、市民には不安を感じる方もいると思う。今回の予算について、市民へどのように説明するのか。

A 今回の予算が過去最大の規模になることは認識している。ごみ焼却場や学校建設など、第八次総合計画に位置づけながら、コロナ禍などによって先送りされてきた事業について、計画最終年度となる令和6年度に何らかの方向性を示したいという考えがある。課題を先送りしたくないという思いに加え、市長就任後に市民へ約束したことについても、4年間の任期の中で全てを完成させるという意味ではなく、何らかの方向性を示したいと考えている。予算規模については、市長自身も市民へ説明し、理解を得る努力を続けていく。

Q 第八次総合計画との整合性は理解する一方、建設費は高騰し、今後は生産年齢人口の大幅な減少も見込まれている。大型事業には将来への期待がある一方、建設費だけでなく、完成後の維持管理費も必要になる。次の世代への負担についてどのように考え、市民の不安にどう答えるのか。

A 令和6年度に第九次総合計画を策定する中で、財政計画についても示す。後世に大きな負担を残さない財政運営が必要だと考えており、その考え方について財政計画の中でしっかり示していく。

宿泊税の導入検討はどこまで進んでいるのか

Q 今後、新たな財源として法定外税を検討する余地もあると考える。宿泊税については、現段階でどこまで導入の検討が進んでいるのか。

A 宿泊税については、予算に調査費を計上し、研究を続けている。観光コンベンション協会を中心として、民間事業者も参加するプロジェクトチームが立ち上がっており、事業者の意見などを集約している段階である。今後、そこで出された意見も踏まえながら具体的に検討していく。

宿泊税以外の法定外税は検討しているのか

Q 宿泊税以外にも、入域税などの法定外税について研究・検討しているのか。

A 入域税など様々な税の仕組みがあることは認識している。現時点では、まず宿泊税について、宿泊事業者を中心に意見を集約している段階である。

今回の質疑のポイント

今回の予算審査では、個別事業の内容に加えて、「現在の制度や予算の積算根拠が、今の高山市の実態に合っているのか」という視点から確認しました。

飛騨牛乳を守るための乳用牛への支援では、補助単価は大幅に拡充された一方、対象を30頭とする設定自体は約20年前から続いており、現在では明確な根拠が確認できないことが分かりました。支援を拡充するのであれば、現在の酪農家の状況に合わせて対象頭数なども検証する必要があります。

除雪費についても、平成31年度をベースに積算している一方、燃料費や人件費、気候そのものが変化しています。令和6年度に地域ごとの稼働状況を分析し、翌年度予算に反映する方針が示されました。

教育分野では、プログラミング教育や地域クラブ活動など、新しい教育環境への対応が進んでいます。一方、制度を支える教員や地域指導員の負担についても併せて考えていく必要があります。

そして、令和6年度一般会計は過去最大となる617億円です。大型事業を進める必要性がある一方、建設費の高騰や人口減少、完成後の維持管理費まで考えれば、将来世代への負担をどう抑えるのかという視点は欠かせません。市長からは、第九次総合計画と併せて財政計画を策定し、「後世に大きな負担を残さない財政運営」を示していくとの答弁がありました。

また、新たな財源として宿泊税の研究も進められており、当時は民間事業者を含むプロジェクトチームで意見集約を行っている段階であることを確認しました。

予算規模が大きくなるからこそ、「何に使うのか」だけではなく、その財源をどう確保し、将来の負担をどう抑えるのかまで含めて確認していくことが重要です。今後も、個別事業と市全体の財政運営の両方の視点から審査していきます。


※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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