【予算決算特別委員会】令和6年度特別会計予算|介護認定体制、飛騨高山スキー場の経営など( 高山市議会 / 令和6年3月22日 )

令和6年3月22日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和6年度の各特別会計予算について、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。

この日は、介護保険事業特別会計について、要介護・要支援認定を行う認定調査員の体制や、今後高齢者が増加する中での介護サービス提供体制について質疑しました。

また、観光施設事業特別会計では、平湯バスターミナル周辺の新駐車場整備と、これまでも継続して取り上げている飛騨高山スキー場について、利用状況や収支、リフト設備、今後の施設の位置づけを確認しました。

目次

要介護認定、調査員不足が遅れの原因なのか

Q 要介護・要支援認定の認定調査については、民間事業者への委託も行っている一方、人材不足などによって受託が進んでいないとの課題も示されている。認定調査員の人材不足について、研修を終えた人が少ないのか、従事する人そのものが少ないのか、実態をどのように分析しているのか。

A 認定調査については、原則として市の会計年度任用職員が行っており、一部を民間へ委託している。介護保険法では申請から30日以内に認定結果を出すこととされているが、現状では30日を少し超えている。一方、遅延の原因は調査員の人数だけではなく、主治医意見書の提出の遅れ、入院中であることによる調査の遅れ、本人との調査日程の調整など、複数の要因がある。現在、認定調査員は本庁に9人、上宝支所に1人、丹生川支所に1人を配置している。令和6年度から審査会の簡素化も取り入れ、より迅速に認定結果を出せるよう取り組んでいく。

現在の認定調査員の人数は足りているのか

Q 現在の調査員数について、市として不足していないと考えているのか。

A 現時点では、認定調査員の人数そのものは不足していないと考えている。


高齢者が増える中、介護サービスの供給体制は維持できるのか

Q 今後、要介護・要支援認定を受ける方が増えていくことが見込まれている。認定だけではなく、介護・医療サービス全体の供給体制や受入れ能力について、どのような検討を行い、令和6年度予算へ反映しているのか。

A 今後、75歳以上の高齢者が増加し、介護認定者も増えていくことが見込まれている中、介護サービスを安定的に提供することは課題と認識している。介護分野の人材不足については、一般会計で新たな予算を計上している。また、令和6年度から始まる第9期介護保険事業計画においても、安定的な介護サービスの提供に取り組んでいく。


平湯バスターミナル新駐車場整備を予算化しなかった理由は

Q 平湯バスターミナル周辺の新駐車場整備について、令和6年度当初予算では必要な経費の予算化を見送っている。どのような経緯で見送ったのか。

A 平湯バスターミナル周辺整備については、地元町内会との調整に想定以上の期間を要したため、工事費の予算化を見送った。一方、設計に係る予算は令和6年度へ繰り越している。引き続き設計を進め、設計が完了した後に工事へ進みたいと考えている。

飛騨高山スキー場の経営状況について

Q 飛騨高山スキー場については、これまでも決算審査で取り上げてきたが、厳しい経営状況が続き、一般会計から繰入れを行っている。令和5年度の来場者数なども踏まえ、最新の経営状況をどのように捉えているのか。

A 令和6年2月末時点の利用者数は6,385人で、このうち国立乗鞍青少年交流の家の利用者が3,802人となっている。収入は、おおむね400万円に届く程度を見込んでいる。支出については、あかんだな駐車場と飛騨高山スキー場の人件費の区分が決算前で確定していないが、事業費としてはおおむね7,000万円を見込んでいる。


リフト使用料の積算根拠は

Q リフト使用料について、前年度は700万円を見込んでいた一方、令和6年度予算では300万円となっている。この積算根拠は何か。

A 令和3年度と令和4年度のリフト使用料の決算は、それぞれ300万円をやや下回る270万円、280万円程度だった。この2年間の実績を踏まえ、令和6年度は300万円を計上した。前年度に700万円としていたのは、災害前の令和2年度にリフト使用料2,700万円を見込んでいたことを基礎としている。令和2年7月豪雨災害によってリフト1基が利用できなくなり、ゲレンデもおおむね半分となったことから、約4分の1となる700万円を見込んでいた。

令和6年度に修繕するリフトは

Q 高速ペアリフトは運休状態となっている一方、令和6年度予算にはリフト修繕費が計上されている。どのリフトを、どのように修繕するのか。

A 令和6年度に修繕を予定しているのは、もみの木リフト(第1ペアリフト)である。各支柱に設置されている「脱索検知装置」が老朽化しているため、その装置を修繕する。ワイヤが外れた場合などに、その情報を管理事務所へ伝える安全上必要な設備となっている。

高速ペアリフトの復旧と今後の経営をどう考えるのか

Q 運休している高速ペアリフトについて、修繕・復旧は難しい状況なのか。また、リフトを復旧した場合に利用者数がどの程度変化するのかなど、今後のスキー場運営のビジョンをどのように考えているのか。

A 飛騨高山スキー場は、令和2年7月豪雨災害で大きな被害を受け、現在はリフト1基で運営している。高速ペアリフトの復旧については、地元や関係者から強い要望がある。一方で、暖冬など今後の気候状況を見通すことが難しいこと、施設全体の老朽化、スキー場で働く人材の確保など、施設維持には様々な課題がある。さらに、バス運転士の勤務時間に関する制度変更によってバス運賃が上昇し、国立乗鞍青少年交流の家を利用する方についても今後大きく減少する可能性があると聞いている。こうした様々な状況を踏まえながら、引き続き検討していく。

飛騨高山スキー場を「観光施設」として維持するのか

Q 現在の公共施設等総合管理計画では、国立乗鞍青少年交流の家が存続する間は飛騨高山スキー場も維持するという考え方が示されている。一方、現在は観光施設として位置づけられているが、交流の家の利用者にとっては研修施設としての役割など、教育的な側面もある。施設の役割や分類について、どこまで検討が進んでいるのか。また、様々な経営課題がある中で、今後の経営をどのように考えているのか。

A 現在の公共施設等総合管理計画では、国立乗鞍青少年交流の家が存続する限り、飛騨高山スキー場も維持するという考え方としている。一方、現在の計画を策定した時点では想定していなかった令和2年7月豪雨災害が発生し、高速ペアリフトが流出するなど、状況は大きく変化した。令和6年度には公共施設等総合管理計画について一定の見直しを行う予定としている。経営の視点も持ちながら将来的な展望を考え、計画の見直しの中でスキー場の今後についてしっかり議論していく。

今回の質疑のポイント

今回の介護保険事業の審査では、要介護認定に時間を要している状況について確認しました。

現在、認定結果が出るまで30日を少し超える状況がある一方、認定調査員の人数そのものが不足しているわけではなく、主治医意見書や入院、調査日程の調整など、複数の要因があるとの説明でした。今後、75歳以上の高齢者が増えれば、介護認定者も増加することが予想されます。認定を迅速に行う体制だけではなく、認定後に必要なサービスを安定して提供できる人材や事業所の確保も重要です。

飛騨高山スキー場については、令和6年2月末時点で6,385人が利用し、そのうち3,802人が国立乗鞍青少年交流の家の利用者でした。一方、収入は約400万円、事業費は約7,000万円の見込みとされており、経営面では非常に厳しい状況が続いています。さらに、豪雨災害による高速ペアリフトの流出、施設の老朽化、暖冬、人材確保、青少年交流の家の利用者減少の可能性など、複数の課題があります。

これまでの公共施設等総合管理計画では「青少年交流の家が存続する限り維持する」という位置づけですが、前提となる状況そのものが大きく変化しています。観光施設として考えるのか、青少年教育・交流のための施設として考えるのか。その役割を改めて整理した上で、必要な投資や今後の運営方法を判断していく必要があります。

令和6年度に予定される公共施設等総合管理計画の見直しの中で、どのような議論が行われるのか、引き続き確認していきます。


※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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