【産業建設委員会】建築関係の手数料改正、新公設地方卸売市場の使用料、岩舟河川公園の廃止、水道技術者の資格要件など(高山市議会 / 令和7年3月13日)

令和7年3月13日に開催された高山市議会産業建設委員会において、建築物の省エネ基準適合義務化に伴う手数料改正、新公設地方卸売市場の使用料、岩舟河川公園の廃止、水道技術者の資格要件などについて質疑しました。

目次

建築関係の手数料改正について

建築物の省エネルギー性能に関する法改正などに伴い、高山市手数料条例を改正し、建築確認や完了検査、省エネ性能の適合性判定などに関する手数料を見直します。

令和7年4月から、これまで一部の建築物では努力義務だった省エネ基準への適合が原則として義務化されることなどから、審査内容や事務量が増え、手数料についても大幅に増額される項目があります。

Q 手数料がかなり大幅に上がる項目もあるが、今回の改正によってどのような影響があると認識しているのか。

A 省エネ基準への適合が必要となる住宅が増え、審査する内容や事務量も増えることが手数料増額の主な理由である。住宅を建築する市民などにとっては、手続きにかかる費用負担が増えることになる。

新公設地方卸売市場の使用料について

令和7年4月から新しい高山市公設地方卸売市場が開場することに伴い、市場の設置・業務条例についても改正が行われます。

新市場では、一次加工や市場外での商品引渡しなど、新たな取引にも対応します。また、販売に使用する売場や加工室、冷凍庫、冷蔵庫などの使用料も見直されます。

Q これまで何度か協議してきた内容ではあるが、今回の条例改正、特に市場使用料の変更について、実際に市場を利用する事業者からはどのような意見があったのか。

A 使用料を支払う中心となる卸売業者とは幾度も協議してきた。新市場の建築費や年間の運営管理費を踏まえ、年額約6,000万円程度の使用料収入が必要になるという前提でこれまで協議しており、事業者には理解いただいていると認識している。

岩舟河川公園を令和6年度で廃止

丹生川町柏原の岩舟河川公園について、令和6年度末をもって観光施設として廃止する条例改正を審査しました。

岩舟河川公園にはキャンプ施設や円空堂などがありますが、公共施設等総合管理計画では平成30年から譲渡または廃止の方向で検討されていました。

かつては地域の組合が管理を担っていましたが、地域の高齢化などにより運営が困難となり、その後は市の直営で管理してきました。

地域との協議内容は。廃止後の施設はどうなるのか

Q 今回の廃止に至るまで、地域からどのような声があり、どのような協議を経てきたのか。

A 平成30年に公共施設等総合管理計画で譲渡または廃止の方向が示されて以降、複数回にわたり地域の意向を確認してきた。当初は地域の組合が管理していたが、高齢化などによって管理が難しくなった。地域から様々な意見を聞く中で、令和6年度をもって廃止することについて特に反対意見はなかった。

Q 廃止後の各施設は、譲渡するのか、取り壊すのか。今後どのように対応するのか。

A 現時点で廃止後の方針は決まっていない。地域の意向を聞きながら検討を進めている。展示室である円空堂については譲渡を受けたいという話がある一方、キャンプ施設については現時点で譲渡を希望する声は聞いていない。引き続き地域と相談しながら検討する。

水道技術者の資格要件を見直し

水道法施行令などの改正に伴い、水道管などの工事を監督する布設工事監督者や、水道事業の技術的な管理を担う水道技術管理者の資格要件が見直されます。

新たに機械工学や電気工学を学んだ職員、一定の実務経験を持つ1級土木施工管理技士なども対象となり、資格を取得できる人材の範囲が広がります。

市の見解、対象者はどれだけ増えるのか

Q 水道法施行令の改正によって資格要件を見直すことになった背景や経緯について、人材不足の影響も含めてどのように捉えているのか。

A 人口減少などにより、今後、全国的に技術者の確保が非常に厳しくなることが予想されている。技術者を十分に確保するため、今回の資格要件の見直しが行われた。高山市でも2040年には働き手が現在より約1万9,000人減少するとの推計があり、人材確保の観点から条例を改正する。

Q 今回の資格要件の見直しによって、高山市では具体的にどのような影響があるのか。対象となる技術者はどれだけ増えるのか。

A 現在、高山市職員のうち布設工事監督者の資格を持つ職員は21人だが、改正後は27人となり6人増える。水道技術管理者については25人から28人となり3人増える。今回の改正によって、市として必要な技術者を確保しやすくなる。

観光政策提言を最終段階へ

産業建設委員会では、この2年間、「宿泊税導入等と観光の質の転換」をテーマの一つとして調査研究を進めてきました。

行政視察や支所地域の観光協会との意見交換、宿泊税をめぐる継続的な委員会質疑などを経て、政策提言について議論してきました。

今回、これまでの委員会での意見を踏まえ、政策提言のタイトルを「日本一広大な市域の特色ある地域資源を掘り起こし磨き上げる観光地域づくり推進体制の早期確立」と改めました。

既存の観光案内所を広域観光のハブに

政策提言の修正に当たっては、委員長とともに高山駅前の観光案内所を実際に確認しました。

現在の観光案内所では、市街地の観光情報に比べ、支所地域の観光情報が十分に提供されていない状況も確認しました。そこで、各支所地域に新たな観光案内所を設置するという考えだけではなく、現在ある観光案内所の機能を充実させ、それぞれの地域の観光情報を集約し、周遊を促す「観光コンシェルジュ」としての機能を持たせる方向へ提言内容を修正しました。

各地域側でも観光パンフレットなど提供できる情報を充実させるとともに、既存の観光案内所をハブとして、市内各地域をつなぐ仕組みを構築することには大きな可能性があると考えています。

また、地域の稼ぐ力を生み出す専門人材の配置やDMC等の設立、地域で観光まちづくりに取り組むプレーヤーへの支援についても提言に盛り込みました。

今後、最終的な修正を行った上で、政策討論会を経て政策提言として取りまとめます。

今回の委員会で確認したポイント

今回の委員会では、法改正に伴う制度変更から、地域施設の廃止、インフラを支える人材確保まで、今後の高山市に関わる様々な課題を確認しました。

建築関係では、省エネ基準への適合義務化に伴い、市民が住宅などを建築する際の手続や費用負担が増えることになります。制度改正そのものだけでなく、市民や地域の事業者にどのような影響が生じるのか、住宅を建てる市民にとってどの程度の負担となるのかについても確認していく必要があります。

新公設地方卸売市場は、令和7年4月から新しい施設での運営が始まります。使用料について事業者との協議が重ねられてきたことは確認できました。新市場については、施設を新しくするだけではなく、一次加工やコールドチェーンなど新たな機能を活用し、取扱高や収益力の向上につなげることが重要です。開場後についても、使用料の負担と市場経営の状況、新たな機能が実際の取引拡大につながっているのかを確認していきます。

岩舟河川公園については、観光施設としては廃止される一方、円空堂やキャンプ施設を今後どうするのかは決まっていません。地域の担い手不足によって公共施設を維持できなくなる事例は今後も増える可能性があり、単に「廃止」で終わらせるのではなく、地域の意向や施設の状態を踏まえ、譲渡や新たな活用の可能性も含めて今後の方向を確認していく必要があります

水道事業では、人口減少による技術者不足を背景として資格要件が見直され、対象となる職員は増えることになります。1月の産業建設委員会でも、水道事業について、今後の管路更新だけでなく、それを担う人材の不足が大きな課題になるのではないかと質疑しました。資格要件の見直しによって対象となる職員を増やすだけでなく、技術や経験をどのように蓄積し、次の世代へ引き継いでいくのかも引き続き重要な課題です。

また、2年間調査研究を続けてきた観光政策提言についても、現地確認や支所地域との意見交換を重ねる中で内容を具体化してきました。市街地に集中する観光客を市内各地域へつなぎ、それぞれの地域資源を生かした観光まちづくりにつなげるため、既存の観光案内所も含めた広域的な情報発信や連携の在り方を政策提言としてまとめていきます。

※質疑・答弁及び政策提言に関する発言は、高山市議会産業建設委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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