令和6年3月1日に開催された「高山駅西地区まちづくり構想に関する特別委員会」において、高山市議会議員・丸山純平が、高山駅西地区複合・多機能施設で採用を検討している「運営者先行選定方式・DB」と、整備期間中の駐車場対策について質疑しました。
2月20日の特別委員会では、複合・多機能施設の事業手法として「運営者先行選定方式・DB」を最良案とする基本計画案が示されました。
一方、委員会からは、この方式についてさらに詳しい説明が必要との意見が出たことから、今回は、そのメリット・デメリット、市と運営事業者との関係、コスト比較などを中心に改めて説明を受けました。
「運営者先行選定方式・DB」とは
この方式では、まず施設を完成させてから運営者を決めるのではなく、設計・施工より前に施設の運営事業者を選定します。その後、市が運営事業者の意見を聞きながら設計・施工の要求水準書を作成し、設計・施工事業者を一括して選定します。
設計や施工の段階でも、市が運営事業者の意見を聞きながら必要な調整を行い、実際の施設運営を見据えた建物を整備する考え方です。
高山市は、この方式について、
①利用者の視点を設計段階から反映できる
②運営・維持管理の効率化が期待できる
③設計・施工と運営を分けることで事業者が参画しやすくなる
④設計・施工の一括発注によるコスト縮減が期待できる
⑤民間のノウハウを生かしやすい
などのメリットを挙げています。
一方、全国的にも導入事例がまだ少ないことや、運営事業者との調整によって設計変更などが生じる可能性、DBOやPFIと比べて市の事務負担が大きくなることなども課題として示されました。
事業手法によるコスト比較も提示
今回、市からは従来方式、運営者先行選定方式・DB、PFIについて、建設後15年間を仮定した簡易的なコスト比較も示されました。
総支出額の試算では、
従来方式:約175億8,400万円
運営者先行選定方式・DB:約167億4,500万円
PFI:約177億円
となり、運営者先行選定方式・DBは、従来方式と比べて約8億4,000万円の削減効果が見込まれるとの試算でした。
なお、この「15年間」はコスト比較のために置いた仮定であり、実際の運営契約期間を15年間と決定したものではないことも説明されています。
運営事業者と高山市、どちらが主導するのか
Q 運営者先行選定方式では、運営事業者の意見を設計へ反映していくことになる。その中で、運営事業者と高山市はどのような関係になり、どちらがイニシアチブを取って事業を進めるのか。
A 市の公共施設を整備することが基本となる。運営事業者をはじめ様々な事業者の力を借りながら進めるが、最終的には市が主導しながら事業を進める考えである。
Q 運営事業者を先に決め、その意見をもとに要求水準書などをつくっていくというが、運営事業者の意見と市の考えをどのようにバランスさせるのかがまだ見えにくい。運営者の意見をどの程度反映していくのか。
A 運営事業者からどのような意見が出るかはこれからとなる。例えば、利用者の動線や施設・部屋の配置など、実際に施設を運営する立場だからこそ分かる部分がある。そうした意見について、反映できるものは要求水準などへ反映し、その後の設計・施工へ円滑につなげていきたい。
現在の文化会館を使いながら工事する場合の対応は
Q 施設と駐車場を同時期に施工する計画となっている。工事期間中も現在の市民文化会館を利用することになるが、文化会館利用者の駐車場はどのように確保するのか。
A 新しい駐車場の整備中は、現在の文化会館駐車場の使用が制限されることが想定される。その間は、現在の高山駅西駐車場や、少し離れるが高山市役所周辺の駐車場などを有効活用することで対応できないかと考えている。一時的に不便が生じることは想定している。
Q 現在でも文化会館で複数の催しが重なると、既存駐車場だけでなく駅西駐車場も満車になり、周辺での路上駐車によって住民が迷惑を受けているとの声をいただいている。工事中はさらに厳しい状況になる可能性があるが、文化協会や施設利用者から、駐車場についてどのような意見が出ているのか。
A 文化協会の役員会からも、利用者の利便性について意見をいただいている。現在でも大ホールを使用する場合などには、駐車場の混雑を考慮し、他の部屋の使用を制限するなどの運用を行っている。工事期間中の2年間については、さらにそうした対応が必要になる可能性がある。一方で、市民文化会館だけに利用を集中させるのではなく、丹生川、国府、久々野の各ホールや飛騨・世界生活文化センターなど、市内の既存施設も有効活用しながら文化行政を進めていきたい。
今回の委員会で確認したポイント
今回の委員会では、前回示された「運営者先行選定方式・DB」について、より詳細な説明を受けました。この方式の最大の特徴は、完成後に施設を運営する事業者を先に選び、そのノウハウを設計段階から取り入れられることです。
一方で、運営者の意見を取り入れることと、市民のための公共施設として市が責任を持って整備することは、両立させなければなりません。「運営しやすい施設」が必ずしも「市民にとって使いやすい施設」と同じになるとは限らないため、最終的には市が責任を持って判断し、市民の意見を反映していくことが重要です。
また、大規模施設の整備では、完成後の施設だけでなく、工事期間中に現在の施設を利用する市民への影響も考える必要があります。特に駅西地区では、現在でもイベント開催時に駐車場不足や周辺道路の混雑が発生しています。
令和12年度の供用開始を目指す長期事業だからこそ、完成時の姿だけではなく、工事期間中を含めて市民生活への影響をできる限り抑える計画とする必要があります。
今後も、運営事業者の選定方法や市との役割分担、設計への市民意見の反映、駐車場整備のスケジュールなどについて継続して確認していきます。
※質疑・答弁及び委員会での発言は、高山市議会「高山駅西地区まちづくり構想に関する特別委員会」の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。