令和6年2月20日に開催された「高山駅西地区まちづくり構想に関する特別委員会」において、高山市議会議員・丸山純平が、高山駅西地区複合・多機能施設整備基本計画について質疑しました。
これまでの特別委員会では、施設の配置や機能、官民連携による事業手法などを段階的に議論してきました。
今回は、それらの議論や市民意見、民間事業者へのヒアリングなどを踏まえた基本計画の骨子が示され、施設のコンセプト、事業手法、概算事業規模、今後のスケジュールなどがより具体的になりました。
私は、これまで継続して取り上げてきた屋内型の子どもの遊び場の規模や、新たな複合施設を運営する事業者の選定と既存施設の管理者との関係について確認しました。
駅西複合・多機能施設の基本計画が具体化
今回示された基本計画では、複合・多機能施設の基本コンセプトを、「市民の笑顔と心をはずませるプラットフォーム」としています。
施設には、約1,200席の大ホール、約300席の多目的ホール、マルチルームやオープンスペース、図書館サービス機能、屋内型の子どもの遊び場、ファミリーサポート事業、滞在・休憩機能、防災機能、飲食・物販などの商業機能などを備える計画です。
また、500台規模の新たな駐車場を整備し、駅西エリア全体で約700台分の駐車スペースを確保する方針が示されました。
「運営者先行選定方式・DB」を採用
今回の基本計画では、複合・多機能施設の整備手法として、**運営者先行選定方式・DB(設計・施工一括発注)**を採用する方向が示されました。
これは、建物を設計・建設してから運営者を決めるのではなく、先に施設の運営者を選び、その運営者の意見を施設設計へ反映させる考え方です。
市は、利用を見据えた施設整備ができることや、コスト削減が期待できることなどから、この方式を最良案としています。
子どもの遊び場の検討状況は
Q 子どもの遊び場は、今回の施設のコンセプトを実現する上でも、市民からの要望という面でも非常に重要だと考えている。前回の委員会でも、もっと広いスペースにできないかという要望を出したが、今回の計画では500平方メートルのままである。その後、どのような議論が行われたのか。市民からも、もっと広いスペースを求める声がある中で、どのように考えているのか。
A 子育て支援機能については、現在も500平方メートルとしている。市民からは「もう少し広くしてほしい」という意見もあれば、「500平方メートルで十分」という意見もあり、様々な意見をいただいている。今後、詳細設計を進める中で、実際にどのような機能や設備が必要になるのかを踏まえて精査する必要がある。現段階では、当初の500平方メートルという想定で進めている。
新しい運営者選定に、既存の運営事業者はどう関わるのか
Q 今回は運営者先行選定方式となり、これだけ大きな施設について、まず運営する事業者を選定していくことになる。現在、市民文化会館や総合福祉センターなどを運営・管理している事業者との関係は、今後どのようになるのか。
A 今回、市として基本的な方針を示す段階となったため、現在の施設管理者との具体的な意見交換については、これから進めていくことになる。新しい施設は複数の機能を持つ複合施設となるため、一つの事業者だけで運営するというより、様々な事業者がチームを組んで運営するような形も想定できると考えている。
概算事業規模は約140億円
今回初めて、複合・多機能施設の概算事業規模も具体的に示されました。
延べ床面積を約1万6,000平方メートルとして算定し、概算では約149億円。
運営者先行選定方式・DBによるコスト削減効果などを考慮し、約140億円を見込んでいます。
また、500台規模の立体駐車場については、別途約12億5,000万円の事業規模が示されました。
供用開始は令和12年度を予定
基本計画では、今後のスケジュールも示されました。
複合・多機能施設については、
令和6年度に運営事業者を選定し、
令和6~7年度に設計・施工事業者を選定、
令和7~9年度に設計、
令和9~11年度に施工し、
令和12年度の供用開始
を予定しています。
現在から完成まで長期間にわたる大規模事業となります。
議員間討議|基本方針には理解。一方で多くの課題も
質疑後、今回示された基本計画の方向性について議員間討議を行いました。
僕からは、「基本的なコンセプトについては賛成できる部分がある。一方で、運営者を本当に適切に選定できるのか。約140億円という事業規模に対して、どれだけのにぎわいを生み出せるのか。民間事業者と連携した取組をどこまで実現できるのか。そして、令和12年度の供用開始まで長い期間を要する中で、社会や市民ニーズの変化にどう対応していくのか。多くの課題があり、この大規模事業の舵取りは非常に難しいと感じている。現時点では、今回示されたコンセプトや基本方針を基に進めながら、今後の変化に対応していく必要がある」との意見を述べました。
今回の委員会で確認したポイント
駅西複合・多機能施設については、これまでの「どのような施設をつくるのか」という構想段階から、事業手法、事業費、スケジュールまで具体化する段階へ進みました。
特に、約140億円という大きな事業規模と、令和12年度まで続く長期間の整備計画となります。完成する頃には、人口構成や市民ニーズ、物価、民間事業者を取り巻く環境などが、現在とは変化している可能性があります。そのため、現在の計画をそのまま実行することだけを目的とするのではなく、変化に応じて柔軟に見直す視点も重要です。
また、屋内型の子どもの遊び場については、これまで繰り返し市民から要望をいただいてきた機能です。現在は500平方メートルを基本としていますが、今後の詳細設計では、実際の利用人数や必要な遊具、親子の滞在スペース、動線などを踏まえ、本当に使いやすい規模・機能となっているかを確認していく必要があります。
さらに、新しい複合施設では、文化芸術、子育て、福祉、生涯学習など様々な機能が一体となります。これまでそれぞれの施設を支えてきた事業者や団体の経験も生かしながら、新しい運営体制をどのようにつくるのかも重要です。
大規模な建物を完成させることがゴールではなく、完成後に多くの市民が利用し、「つくってよかった」と感じられる施設となるよう、引き続き議論を追っていきます。
※質疑・答弁及び議員間討議は、高山市議会「高山駅西地区まちづくり構想に関する特別委員会」の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。