令和6年3月18日に開催された高山市議会産業建設委員会において、高山市議会議員・丸山純平が、条例改正や市有財産の譲渡、ふるさと納税の寄附額減少などについて質疑しました。
この日は、鳥獣被害対策実施隊員の処遇改善、新しい地方卸売市場の冷凍・冷蔵設備、みぼろ湖オートキャンプサイトの無償譲渡、友好の丘の直営化、管理不全空家への対応、地域の公衆トイレの無償譲渡など、多岐にわたる議案を審査しました。
また、ふるさと納税については、飛騨牛を中心に寄附額が前年から減少した要因について、市が行った調査結果を基に質疑しました。
鳥獣被害対策実施隊員の緊急出動に1回3,000円
熊などによる人身被害を防止するため、市の指示による緊急パトロールや痕跡確認などを行う鳥獣被害対策実施隊員に、1回3,000円の報酬を支給する条例改正が審査されました。
Q 今回の報酬制度の改正に当たり、鳥獣被害対策実施隊の現場からどのような声があり、どのように制度へ反映したのか。
A 令和5年春の隊長会議で支援を求める要望があり、それを踏まえて今回、報酬という形で対応した。令和6年2月の隊長会議でも制度の内容を説明し、おおむね理解をいただいている。
Q 1回3,000円という報酬額や、この制度によって期待する効果について、現場からどのような反応があるのか。
A 報酬額については、消防団員の警戒・広報活動と同程度として設定したことを説明している。緊急時のパトロールなどへ対応していただくための制度として考えている。
新しい地方卸売市場に約3億3,770万円の冷凍・冷蔵設備
整備を進める高山市公設地方卸売市場に、青果棟3棟、水産棟4棟の計7棟の冷凍・冷蔵設備を設置する契約が審査されました。契約額は3億3,770万円です。
Q 約3億3,000万円をかけて整備する冷凍・冷蔵設備だが、実際に市場を利用する事業者が求める機能や規模を十分に反映できているのか。
A 市場本体の整備や、今回のような機能向上設備について、卸売事業者と数十回にわたって協議を行ってきた。その協議を踏まえた内容として、今回の契約を進めたいと考えている。
みぼろ湖オートキャンプサイトを民間へ無償譲渡
みぼろ湖オートキャンプサイトについて、公の施設としては廃止し、現在の運営に関係する御母衣湖観光開発株式会社へ施設を無償譲渡する議案が審査されました。事前の現地調査にも参加し、施設の状況や冬キャンプ、SUPなどの自主事業について確認しました。
Q 耐用年数を超えているとの説明があったが、査定なども含め、無償譲渡とする根拠を改めて確認したい。
A 施設は平成12年のオープン時に整備したもので、事務所棟の耐用年数は22年、トイレ・炊事場は15年となっており、いずれも償却期間を終えている。また、地域からの出資によって設立された事業者の自主的な活動を支援する観点も含め、無償譲渡することとした。
トイレの洋式化や温水設備などの要望は
Q 事業者からは、トイレを洋式化してほしい、炊事場で温水を使えるようにしてほしいといった要望も聞いている。設備更新について、事業者とはどのように話し合っているのか。
A 修繕や改修については、指定管理者と密接に協議している。営業に必要な修繕として、給水ポンプについては令和5年度に修繕を実施している。また、指定管理料に含まれる修繕料も活用しながら、必要な修繕を行っている。
譲渡後も市は関わっていくのか
Q 施設を譲渡した後、高山市は事業者や施設とどのように関わり、地域振興も含めどのような支援をしていくのか。
A 御母衣湖観光開発株式会社は、旧荘川村や白川村などの出資により設立された会社で、高山市長や白川村長も役員として関わっている。今後も必要な助言や経営状況の確認などを行いながら、地域振興・発展に貢献していきたい。
冬キャンプやSUPを地域の観光資源としてどう生かすか
Q 現地調査で、冬キャンプやSUPなど、みぼろ湖を生かした体験型アクティビティーに取り組んでいることを知った。非常に貴重な観光資源だと感じたが、荘川地域において、このキャンプサイトや事業者をどのように観光振興へ生かしていく考えなのか。
A 国道156号沿いは、以前から郡上、荘川、白川村を結ぶ交通の要衝だった。高速道路の整備で交通の流れは変化しているが、事業者は地域資源を活用して幅広い事業に取り組んでいる。地域としても支援しながら、地域振興に取り組んでいきたい。
「友好の丘」を指定管理から市の直営へ
飛騨の里周辺にある「友好の丘」について、指定管理から高山市の直営管理へ変更する条例改正が審査されました。
Q 友好の丘には、公園部分、建物、駐車場、公衆トイレなどがある。直営化後、それぞれどの部署がどのように管理するのか。
A 緑地、駐車場、公衆トイレは都市計画課が所管する。敷地内の旧レストハウスは観光課が所管する。
Q 緑地や駐車場、公衆トイレを直営管理に変更することで、どのような効果や今後のビジョンを考えているのか。
A 友好の丘は、日常の清掃、草刈り、樹木の剪定などが主な維持管理となっており、現状では民間ノウハウを生かした管理運営が難しいと判断した。直営化後も必要な維持管理を行い、利用状況や草木の状況などに応じて作業回数を増やすことも含め、管理方法の改善につなげたい。
現在、誰が利用しているのか。近隣事業者の意見は
Q 一定の利用者がいると思うが、現在どのような方が利用していると把握しているのか。また、飛騨の里や周辺地域の中でどのような位置づけなのか。
A 現在は、市民が休憩する憩いの場としての利用が中心となっている。トイレ、緑地、展望などを利用していただいている。今後の整備や周辺の状況によっては、飛騨民俗村を中心とする周辺エリアと連携した一体的な利用も考えられる。
Q 今後の整備や直営管理について、近隣の飲食店や観光事業者などから意見や要望は出ているのか。
A 現状は市民利用が中心で、近隣の飲食店などから具体的な意見は聞いていない。今後、意見があれば聞きながら、どのような利活用ができるのか検討していきたい。
DV防止法の改正を市営住宅条例へ反映
配偶者暴力防止等法の改正に伴い、市営住宅条例を改正する議案についても確認しました。
Q 条文整理が中心の改正と理解しているが、国ではどのような法改正があり、高山市はどのように受け止めているのか。
A DV相談件数が増加する中、精神的な被害も多くなっている一方、従来の制度では身体的な被害が中心となっていた。国の改正では、精神的な被害も対象とすることや、保護命令期間の延長、被害者の子どもへの電話禁止命令の創設など、保護の強化が図られた。高山市も国の法改正に沿って対応する。
「管理不全空家」候補は15件
空家等対策特別措置法の改正を受け、高山市の条例にも「管理不全空家等」という新たな区分を設ける改正が審査されました。管理が不十分な状態の段階から、所有者への指導や勧告などを行いやすくするものです。
Q 今回新たに対象となる「管理不全空家等」は、高山市内にどの程度あると認識しているのか。
A 現時点で管理不全空家として認定を想定しているものは15件ある。
Q 所有者の責務強化や管理不全空家への措置などが制度化されるが、想定する15件には今後どのように対応するのか。現在どの程度まで対応が進んでいるのか。
A 15件については、これまでも所有者に適正管理をお願いしてきている。法改正によって指導や勧告が明記されることから、今後は条例の趣旨・目的に沿って、より指導を徹底していきたい。
宇津江・観好寺の公衆トイレを地元へ無償譲渡
国府町の宇津江公衆便所と観好寺公衆便所を、それぞれ地元自治会へ無償譲渡する議案についても質疑しました。
Q この2つの公衆トイレについて、無償譲渡とする根拠は何か。
A もともと地域の要望を受けて市が整備した施設で、日常の管理は地元で行ってきた。施設は相当年数が経過しており、残存価格がないことから無償譲渡とする。
Q 地域としては、市に管理してもらった方が負担は少ないという思いもあったと思う。どのような意見が出て、どのように合意に至ったのか。
A 町内会へ譲渡を提案する中で、「譲渡を受けなければどうなるのか」との質問もあった。市としては、その場合は施設を廃止すると説明した。町内会では将来的な負担を懸念する声もあったが、なくなっては困る施設との認識から、市が必要な修繕や洋式化を行うことを条件に譲渡を受けることで合意した。
Q 今の説明だけを聞くと、「トイレを廃止するか、地域で管理してもらうか」の二者択一だったようにも聞こえる。住民の皆さんはどのように受け止め、今後前向きに管理できる体制になっているのか。
A 譲渡か廃止かという選択の中では、地域として受け取りたいとの意向があった。観好寺では建設当初から町内会で費用負担をしており、宇津江でも清掃などの日常管理は町内会が行ってきた。宇津江では今後、年間約3万円の上下水道費の負担が増えると見込んでいるが、市が必要な修繕を行った上で譲渡を受けることで了解を得ている。
ふるさと納税|飛騨牛の減少と委託事業者との連携を検証
この日の委員会では、高山市のふるさと納税寄附額が前年を下回った要因について、市が行った調査結果も報告されました。
令和5年12月31日時点の寄附額は32億2,066万円で、前年同期比87.3%。特に飛騨牛関連の寄附額は約6億2,488万円減少しました。
市は主な要因として、飛騨牛の出荷頭数の減少と自治体間競争、観光需要の回復による飛騨牛事業者の供給余力低下、物価上昇などによる日用品への需要移行、市の委託事業者と返礼品事業者との在庫調整・商品開発が十分でなかった部分を挙げています。
令和5年6月時点で飛騨牛供給への懸念はなかったのか
Q 令和5年6月には主要な飛騨牛事業者へのヒアリングを行っている。その時点で、令和4年度と同じように飛騨牛を提供することが難しくなるとの認識はなかったのか。観光需要の回復も予測できたと思うが、供給面への懸念はなかったのか。
A 6月の時点でも、人手不足などへの懸念がなかったわけではない。一方、その段階では、これから商品開発や返礼品登録を進める時期でもあり、中間事業者であるJTBと一緒に取り組んでいくという認識だった。
Q 飛騨牛が高山市のふるさと納税で大きな割合を占めることは認識していたはずで、6月時点ですでに供給への懸念もあった。在庫設定や事業者との調整をもっと早く進めていれば、今回の大幅な減少を防げた可能性もあるのではないか。委託事業者側の対応について、市はどのように評価しているのか。
A 供給が難しくなった事業者がある一方で、後から余力があると分かった事業者もあった。ほかの事業者との調整も試みたが、定期便やカタログなどの商品開発が12月までに間に合わなかった部分がある。事業者とのコミュニケーションをもっと早く行っていれば、早期に対応できた可能性はあり、反省すべき点として認識している。委託事業者にはコミュニケーションの強化を求めている。また、飛騨牛事業者ごとに状況は異なり、人手不足などにより追加対応そのものが難しい大口事業者があったことも寄附額減少に影響している。
委託事業者に十分な危機感はあったのか
Q 商品開発が12月までに間に合わなかったことや、総務省の制度改正による影響など様々な事情は理解する。一方、寄附額の減少が見えてきた段階で、委託事業者側にも「何とか挽回する」という危機感が必要だったのではないか。令和6年2月から行ったような人員体制強化などを、より早く行う動きはなかったのか。
A 令和5年度は総務省の制度改正があり、例年とは異なる状況だった。9月末までの駆け込み需要を狙った増量キャンペーンなども検討したが、制度改正の趣旨を踏まえた国の見解を受け、高山市では実施しなかった。こうした特殊な事情も寄附額へ影響したと考えている。
1月以降の実績は改善したのか
Q 令和6年1月、2月には、今回の結果を受けて体制強化も行っている。直近の寄附実績はどのようになっているのか。
A 12月末時点では前年同期比87.3%だった。1月以降は前年を上回る状況となっており、直近では前年同日比88.7%まで回復している。
今回の委員会で確認したポイント
この日の委員会では、公共施設や事業を「今まで市がやってきたから続ける」という視点ではなく、誰が利用しているのか、現場では何が求められているのか、行政がどこまで関わるべきなのかを中心に確認しました。
鳥獣被害対策では、制度をつくるだけではなく、実際に緊急出動する現場の声が反映されているか。
卸売市場では、多額の費用を投じる設備が、実際の事業者ニーズと合っているか。
みぼろ湖オートキャンプサイトでは、無償譲渡した後も、民間事業者任せにするのではなく、地域の観光資源として行政がどう関わるのか。
友好の丘では、指定管理から直営に変えること自体ではなく、その先にどのような利活用を描くのか。
地域の公衆トイレでは、「譲渡か廃止か」という形だけではなく、地域住民が納得し、持続的に管理できる仕組みになっているのかを確認しました。
また、ふるさと納税では、寄附額が減少した結果だけを見るのではなく、途中の段階で課題を把握し、より早く手を打つことができなかったのかという視点から検証しました。
行政の事業や施設は、制度を変更したり、予算を支出したりすること自体が目的ではありません。
その判断が現場の課題解決につながっているのか、事前に把握できた課題へ適切に対応できていたのか、その後の成果につながっているのか。今後もこうした視点から継続して確認していきます。
※質疑・答弁は、高山市議会産業建設委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。