令和6年3月19日に開催された高山市議会予算決算特別委員会において、令和6年度一般会計予算などについて、高山市議会議員・丸山純平が審査を行いました。
この日は、第1款議会費、第2款総務費及び第8款消防費からは消防指令システムの更新、若年層への選挙啓発、RPAによる行政事務の効率化、SNSを活用した市政情報発信、インスタアンバサダーや広報モニター、PR TIMESの活用について、第3款民生費及び第4款衛生費からはボランティア団体への支援、障がい者の就労定着、福祉人材の確保、乳がん検診などについて質疑しました。
消防指令システムの更新で何が変わるのか
Q 消防指令システムの保守期間終了に伴う更新や施設改築について、SDGsやDXに対応したシステムへ更新するとしている。現在のシステムの課題を踏まえ、具体的にどのような部分が変わるのか。
A 現在の消防指令システムもデジタル技術を活用しているが、新たなシステムでは、例えばペーパーレス化を進めることや、出動中の隊員へ様々な情報をリアルタイムで届けられるようにすることなどを想定している。事業者からの提案も受けながら整備を進めていく。
RPA導入で税務課352時間、市民課112時間を削減
Q RPAの活用は現在どの程度進んでいるのか。また、令和6年度はどのような拡充を予定しているのか。
A 現在は7つのライセンスを導入している。導入効果として、税務課の業務では352時間、市民課では112時間の業務時間を削減した実績がある。令和6年度は1ライセンスを追加し、8ライセンスで運用する予定としている。
若年層への選挙啓発、投票率の目標も意識した取組を
Q 令和6年度は岐阜県知事選挙に加え、衆議院議員選挙が行われる可能性もある。選挙に係る予算をどのように考えているのか。また、ポスターコンクールや若者への啓発冊子以外の啓発事業も検討したのか。
A 現時点で日程が確定している岐阜県知事選挙については、県からの委託を受けて実施するための予算を計上している。衆議院議員選挙については時期が確定していないため、年度内に実施される場合には補正予算などで対応する。
選挙啓発については、19歳、20歳の若者を中心に政治や選挙への関心を高める冊子を送付している。新たに本人だけではなく保護者宛てに送付し、年末年始などに家庭の中で政治や選挙について話してもらう機会につなげる取組も行っている。県が行う啓発事業などとも連携していく。
SNS発信、「分かりやすい」約80%
Q SNSでグラフィックを活用した情報発信について、市民からも見やすくなったという声を聞いている。令和5年度の効果をどのように捉えているのか。また、令和6年度はどのような取組を進めるのか。
A 毎月の事業報告やアンケート調査などを通じて効果を確認している。アンケートでは、SNSの配信について「普通」から「分かりやすい」と回答した方が約80%、グラフィックがあると分かりやすいとの回答が80%を超え、SNSの配信が役立つとの回答は約75%だった。令和6年度は市内事業者に限定してプロポーザルを行い、契約候補者を選定した。LINEでは、利用者が欲しい分野の情報を受け取れるセグメント配信や、各SNSのプロフィールをより見やすくすることなどを検討している。
インスタアンバサダー設置の背景は
Q SNS戦略の中でインスタアンバサダーの設置を検討しているが、導入する背景は何か。また、現在のSNS運用事業者とどのように連携し、どのような方をアンバサダーとして想定しているのか。
A これまでの自治体広報には、情報をメールで配信した、広報紙に掲載したということで終わり、必要な方に情報が十分届いていないという課題があった。こうした「伝える広報」から「伝わる広報」へ転換するため、令和5年10月に高山市広報戦略を策定した。媒体ごとの特性を生かしてターゲットを明確にした情報発信や、市民と連携した広報手段の構築を進めている。その一環として、自身のInstagramを持つ方を5人程度、インスタアンバサダーとして委嘱し、高山市の情報を魅力的に発信してもらうことを予定している。
広報モニターの構成は
Q 広報の成果を検証する上で、広報モニターの設置も重要だと考える。人数や世代、性別などについて、どのような構成を考えているのか。
A 「広報たかやま」や市ホームページなど、市が発信する情報について、市民目線で幅広く意見をもらうことを目的としている。月1回程度の意見提出やアンケート調査への協力を想定している。年代や性別を限定せず、幅広く選定し、20人程度を予定している。
PR TIMES配信の効果は
Q プレスリリース配信サービス「PR TIMES」について、これまで何件程度配信し、どのような効果があったのか。また、行政情報以外の活用状況や課題についてどのように捉えているのか。
A 令和5年7月下旬から利用を開始し、これまでに約50件を配信している。市の新たな施策や協定、イベントなどを配信し、合計で約8万1,000ページビューとなっている。掲載された内容が他のメディアへ転載された件数も約1,450件となっている。特に位山交流館で開催されたノスタルジックカーのイベントについては、1万2,000ビューを超え、多くの方に情報が届いた。
ボランティア団体の高齢化、現場実態の把握は
Q 社会福祉奉仕活動事業について、災害ボランティアの重要性も高まっている。今回の事業費に、災害ボランティアセンターに関する取組は含まれているのか。また、ボランティアセンターとの関わりはどのようになっているのか。
A この事業費には、災害ボランティアセンターに関する事業費は含まれていない。市内のボランティア人材の育成や、ボランティア団体への活動助成、出前講座などに係る費用を計上している。
Q 市内のボランティア団体には、構成員の高齢化によって活動が難しくなっているところもある。こうした現場の声をどこまで把握し、予算へ反映しているのか。
A 前年度の助成実績は13団体だった。団体の高齢化によって活動が難しくなっているという状況についても把握している。
障がい者就労、定着をどう支えるのか
Q 障がい者の就労支援について、就職することだけではなく、その後の定着や雇用継続が課題として挙げられている。こうした課題を令和6年度予算にどのように反映しているのか。また、雇用主の声をどのように把握しているのか。
A 障がい者を雇用した事業主に対して賃金の一部を助成し、雇用の安定・定着につなげる取組を行っている。また、障がい福祉サービスには「就労定着支援」があり、専門職による支援を行いながら、就労の定着につなげていきたいと考えている。
障がい福祉・介護分野の人材確保支援策は
Q 障がい福祉分野と介護分野で、それぞれ福祉人材確保の取組が示されている。似た内容にも見えるが、どのような違いや特徴があるのか。
A 一方は障がい福祉サービス分野、もう一方は介護分野を対象とした人材確保事業となっている。いずれも、市内事業所で専門学校などの学生が実習を行う際、その費用の一部を支援する取組となっている。
Q 支援金額や条件には、福祉事業者からの声をどのように反映しているのか。
A 介護分野では、実習生に対し一律1万円を支給する。新型コロナウイルス感染症の影響で実習受入れを停止していた事業所から、令和6年度は受入れを再開する予定との声も聞いており、高山への移動に対する支援として1万円を設定している。障がい福祉分野については、介護保険分野で既に実施している人材確保の仕組みを参考に制度設計した。
30歳から乳がん検診を実施する意義は
Q 乳がん検診について、高山市では30歳から受診を推進している一方、自己負担を無料としているのは40歳となっている。国では40歳以上が一般的な対象となっている中、高山市が30歳から検診を行う意義や、30代と40代の受診状況などをどのように捉え、予算編成を行っているのか。
A 国では40歳以上を乳がん検診の標準的な対象としているが、高山市では早い段階から受診してもらうため、30歳から検診を行っている。節目となる40歳については、自己負担を無料としている。年代別の受診率については現時点で把握していない。一方、40歳から69歳までの乳がん検診受診率は、最新の実績で約80%となっている。
今回の質疑のポイント
今回の予算審査では、デジタル技術やSNSなどを活用した新しい取組について、具体的にどの程度の成果が生まれているのかを確認しました。
RPAでは、税務課で352時間、市民課で112時間の業務時間削減という具体的な成果が示されました。
市政広報についても、SNSの分かりやすさへの評価や、PR TIMESによる約8万1,000ビューなど、これまでとは異なる形で市民や市外の方へ情報を届ける取組が進んでいます。一方で、情報発信は「発信したこと」自体が目的ではありません。高山市が掲げる「伝える広報から伝わる広報へ」という考え方のとおり、必要な人へ情報が届き、行動につながったのかを検証していくことが重要です。
福祉分野では、障がい者の就労について「雇用すること」だけではなく、「働き続けられること」が課題となっています。また、障がい福祉や介護を支える人材そのものの不足も深刻です。現場の声を把握しながら、実際に人材確保や定着につながる施策となっているのかを確認していく必要があります。
乳がん検診については、高山市では国の標準より早い30歳から受診できる体制を整えています。こうした特徴ある取組についても、年代別の受診状況などを把握することで、さらに効果的な施策につなげられると考えます。予算を計上したことだけでなく、その事業によってどのような変化や成果が生まれたのかを継続して確認していきます。
※質疑・答弁は、高山市議会予算決算特別委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。