【産業建設委員会】宿泊税の税率・DMO・支所地域振興、大型バス流入抑制実験について(高山市議会 / 令和6年7月22日)

令和6年7月22日に開催された高山市議会産業建設委員会において、高山市議会議員・丸山純平が、宿泊税の具体的な制度設計と、古い町並周辺で実施された大型バスの流入抑制実験について質疑しました。

4月23日の産業建設委員会では、高山市から宿泊税を導入する方向性が初めて示され、私は、民泊・ゲストハウスを含む関係事業者への丁寧な説明や、拙速な制度導入とならないよう求めました。

今回はその後の事業者ヒアリングなどを踏まえ、税率や課税対象、使途、宿泊事業者への支援、導入時期など、具体的な制度案が示されました。

また、5月の委員会で確認した古い町並周辺への大型バス流入抑制実験についても、予定より早く終了した理由や周辺店舗への影響について確認しました。


目次

宿泊税|1泊100円・200円・300円の3段階案

高山市は、宿泊料金に応じた3段階の宿泊税を導入する方針を示しました。

1人1泊あたり、
宿泊料金1万円未満 100円
1万円以上3万円未満 200円
3万円以上 300円
とする案です。

ホテルや旅館だけでなく、民宿、ペンション、山小屋、ゲストハウス、民泊なども対象とします。12歳未満の宿泊者と、学校行事として行われる修学旅行の児童・生徒、引率する教職員・介助者は課税免除とする方針です。

市は、年間約200万泊を前提に、宿泊税収を約4億円と推計しています。

4月の委員会でも、僕は組合などに加入していない小規模宿泊施設への説明が重要だと指摘しました。今回、市は宿泊税の導入時期を令和7年10月とする具体的なスケジュールを示しました。


事業者からどのような意見があったのか

Q 今回示された税率・税額に至るまで、宿泊事業者からどのような意見があったのか。定額制だけではなく、宿泊料金の一定割合を徴収する定率制についても検討したのか。

A 全国の宿泊税には、大きく定率制と定額制があり、定額制にも一律方式と段階制がある。定率制についても検討したが、業界関係者との意見交換では、宿泊料金が明確になってしまうなどの理由から反対意見が多く、対象から外した。定額制については、一定の行政サービスを受けることへの負担という考え方に加え、宿泊者の支払い能力も考慮し、100円・200円・300円の3段階とした。一律の税額を求める意見もあったが、低価格帯の宿泊施設にも配慮して今回の案とした。


全ての事業者へ説明できるのか

Q 組合などに加入していない民泊やゲストハウスにも制度を説明し、適切に徴収してもらう必要がある。令和7年10月というスケジュールは適当なのか。今後どのような対応を行うのか。

A これまでヒアリングした小規模事業者からは、比較的早く制度を進めた方がよいとの意見も多かった。一方、全ての事業者から意見を聞けているわけではない。今後も説明会などを丁寧に行い、宿泊者となる市外の方にもできるだけ早く周知することで、令和7年10月の導入に対応できると考えている。


周辺自治体の動きをどう把握しているのか

Q 下呂市や長野県松本市、岐阜県ではどのような動きがあるのか。近隣自治体の制度によって、高山市の宿泊事業者にも影響が生じる可能性があるが、どのように認識しているのか。

A 下呂市や松本市の検討状況については随時情報を共有している。下呂市とは同じ県内の自治体として、スケジュールなども含め情報共有を続けていく。松本市では議論が始まったと聞いており、今後の動向を注視する。山小屋など隣接自治体の影響を受ける事業者についても、説明会や個別の団体への説明を丁寧に行っていく。岐阜県とも随時情報共有を行っている。


宿泊税を使うのは高山市か、DMOか

Q 宿泊税を財源として事業を担う組織について、現段階では十分見えていない。新しいDMOを設立するのか。既存の飛騨・高山観光コンベンション協会や各地域の観光協会、高山市自身は、どのような役割を担う想定なのか。

A 高山市全域を対象とするDMOは既に存在している。その組織が新たな機能を持ち、宿泊税の使途のうち、特に観光振興事業や組織運営事業を担っていくことになるのではないかと考えている。具体的にどのような形とするのか、いつから新しい機能を持たせるのかなどについては、現在も継続して協議している。


支所地域の観光振興に宿泊税を生かせるか

Q 観光を活用して持続可能な飛騨高山をつくっていくのであれば、支所地域の観光振興こそ重要だと考える。宿泊税の使途として、支所地域への誘客や観光振興をどのように位置づけているのか。具体的なビジョンはあるのか。

A 支所地域の観光振興は非常に重要な視点だと認識している。宿泊税の使途として示している組織運営事業の中でも、「支所地域の観光誘客強化」を位置づけている。今後、DMOと各支所地域の観光協会がどのように連携していくのかについて調整を進めている。支所地域の観光振興を重要な視点として、今後の取組を進めたい。


委員間討議|方向性には賛成。しかし「何に使うか」がまだ見えない

質疑後、今回示された宿泊税の方向性について委員間討議を行いました。

僕からは、「現時点の方向性には賛成です。一方で、具体的に何に使うのか、その事業を担うDMOがどうなるのか、高山市がどのような観光を目指すのかという観光ビジョンは、まだ明確に見えていません。この状態では、市民、宿泊事業者、観光客にとって「宿泊税を導入することでどのような恩恵があるのか」という納得感のある制度設計には、まだ至っていないと感じます。限られた時間の中でも十分に調査研究を行い、宿泊税の導入が高山市の観光を大きく前進させる制度となるよう求めたい。特に支所地域にとって、宿泊税は大きなチャンスになり得ます。観光を活用して持続可能な地域づくりを進めるのであれば、支所地域をしっかり巻き込み、地域ごとの観光ビジョンも見据えた制度設計とする必要がある」と意見を述べました。

委員会では、現時点で宿泊税導入の方向性を進めてよいとの意見が多数となりました。


大型バス流入抑制実験を予定より16日早く終了

この日の委員会では、古い町並周辺で行われていた大型バスの流入抑制実験についても報告がありました。

当初は6月15日から7月31日までの47日間を予定していましたが、一定の調査データが得られる見込みとなったことや、周辺店舗、バスツアー客への影響を踏まえ、7月15日までの31日間で終了しました。

5月の委員会では、実験開始前の段階で、周辺の商店などから経済的な影響を懸念する声があることを確認していました。

実際にどのような意見があったのか

Q 実証実験の期間中、周辺店舗から具体的にどのような意見が寄せられたのか。

A 実験期間の中間段階で、駐車場周辺の店舗を訪問してヒアリングを行った。店舗からは、売上など地域経済への影響があるという意見があった。また、短時間滞在型のバスツアーの場合、神明駐車場であれば陣屋や古い町並まで近く、1時間程度でも観光できるが、別院駐車場では距離が遠くなるという意見もあった。

Q 店舗への影響などは、実験開始前から懸念されていた。実際に実証実験を行ったことで、事前には想定していなかった影響や課題はあったのか。

A 現時点では詳細な分析を行っていないため、具体的な数値や結論を示せる段階ではない。人流が変化することや地域の商店に一定の影響が出ること自体は、事前から想定していた。実際にどの程度の影響があり、どのような状況だったのかについては、今後調査結果を整理・分析していく。


実証実験は「やって終わり」ではなく検証へ

市は今後、中心市街地の市民・事業者、バス事業者、旅行会社などを対象にアンケートを実施します。

AIカメラによる人流データやバス通行量、駐車場利用状況、観光客へのヒアリングなどと合わせ、実験による効果や課題を検証し、今後の対応策を検討する予定です。

今回の実験は、古い町並周辺で歩行者の安全を確保しながら、観光客と市民双方にとってよりよい環境をどうつくるかを考えるためのものです。

一方、車両を減らすことで地域の店舗や観光客の動きにどのような影響が出るのかも重要な検証項目です。施策の目的だけでなく、副次的に生じる影響まで含めて検証する必要があります。


今回の委員会で確認したポイント

4月の委員会では、「宿泊税を導入する」という方向性が示された段階でした。

今回、税率、課税対象、課税免除、宿泊事業者への支援、導入時期などが具体化しました。一方で、税制度の形が具体化しても、最も重要な「集めた税を使って高山市をどう変えていくのか」という部分は、まだ十分に見えていません。

宿泊税を導入すること自体が目的ではなく、その財源によって市民生活や観光環境、文化、自然、支所地域がどのように良くなったのかを検証できる仕組みが必要です。特に支所地域には、中心市街地とは異なる自然、文化、食、体験など、多くの観光資源があります。宿泊税を市街地の観光対策だけに使うのではなく、観光を活用して地域を持続させていくための財源としてどう生かせるのか、今後も確認していきます。

また、古い町並周辺の車両流入抑制についても、安全確保という目的だけでなく、地域経済や観光客の動きに与えた影響をデータと地域の声の双方から検証することが重要です。

制度や実証実験を実施することをゴールとせず、実施した結果を検証し、次の改善につなげることを引き続き求めていきます。


※質疑・答弁及び委員間討議は、高山市議会産業建設委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。

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