令和6年5月20日に開催された高山市議会産業建設委員会において、高山市議会議員・丸山純平が、古い町並周辺への大型バス流入抑制に向けた実証実験や、農政・商工労働・観光分野の事業について質疑しました。
この日は、6月から予定されている車両流入抑制の実証実験について報告を受けたほか、各部局から令和6年度の主な事業について説明を受けました。
私は、実証実験に対する地域事業者の意見、畜産・酪農家への支援、市内企業の担い手不足、障がいのある方を対象としたバリアフリーモニターツアー、ふるさと納税の回復状況について確認しました。
古い町並周辺への大型バス流入を抑制する実証実験
高山市は、古い町並周辺で歩行者と観光車両が近接する危険な状況が発生していることから、大型観光バスの流入を抑制する実証実験を行う方針を示しました。実験期間は令和6年6月15日から7月31日までの47日間です。
市営神明駐車場にあるバス17区画を普通車約40区画へ変更し、大型バスを天満、不動橋など周辺の駐車場へ誘導します。交通規制によって大型バスの通行そのものを禁止するものではなく、誘導や周知によって流入を抑える実験です。
地域の方のご意見は
事前の地域説明会では、実験に賛成する意見がある一方、商売への影響を懸念する声も出ていました。
Q 事前説明会で反対していた方々は、土産物店など、自身の事業への影響を懸念する方が多かったのか。
A 様々な意見があったが、特に難色を示していたのは、地域で店舗などを営んでいる事業者だった。
Q 実証実験に反対するだけではなく、バス以外に焦点を当てた方法など、別の対策案や提案は出ていたのか。
A 中橋周辺に何らかの対策が必要という認識は、多くの方が共有していた。一方、その方法については、エリア全体への車両流入を止める方法や交通規制を行う方法など、様々な意見や提案があった。今回はその中の一つとして、大型バスの流入抑制について実証実験を行うこととした。
畜産・酪農家の現場を全戸訪問
農政部からは、農業資材や飼料価格の高騰、人手不足など、農畜産業を取り巻く厳しい状況について説明がありました。
3月の予算審査では、乳用牛も含めた支援の拡充について質疑しており、その際、市から農家へのヒアリングを行い、今後の施策を検討するとの答弁がありました。
Q 3月の予算審査では、畜産農家や酪農家への新たな支援策を検討するため、事業者へのヒアリングを行うとの説明があった。現在、具体的にどのような取組を行っているのか。
A 家畜防疫対策マニュアルに関する巡回指導と合わせ、5月2日から農家を訪問している。当初は10頭以上を飼育する農家を対象としていたが、現在は2頭を飼育している農家も含め、全農家を回る方針としている。訪問開始から4日目の時点で約40件を回っており、堆肥処理、おが粉不足、飼料価格の高騰などの課題が寄せられている。こうした要望を聞き、今後の施策への反映を検討していく。
市内企業の担い手不足をどう乗り越えるのか
商工労働部からは、企業の人材確保、若者の地元就職、働きやすい環境づくり、DXによる生産性向上などについて説明がありました。
Q 市内企業の担い手確保は、第九次総合計画に向けても喫緊の課題であり、今後さらに厳しくなると考える。現在行っている様々な事業をどのように検証し、第九次総合計画で次の施策へつなげていくのか。どこに課題があると認識しているのか。
A 将来の人口推計では、高山市の生産年齢人口が従来の想定以上に減少する厳しい状況が示されている。国内全体でも生産年齢人口が減少する中、高山市だけが若者の就職支援によって人材を確保することには限界がある。若者の就職支援に加えて、現在働いていない方も労働参加できる環境づくり、業務を切り出し、短時間でも働ける仕事とのマッチング、DXによる生産性向上、外国人雇用の促進などを多方面から進め、状況に応じて新たな支援制度も検討していく必要がある。
障がいのある方による「バリアフリーモニターツアー」
観光分野では、障がいのある方に実際に市内を観光してもらい、観光地としてのバリアフリー環境や課題を確認するモニターツアーが予定されています。
Q バリアフリーモニターツアーでは、どのような障がいのある方を対象としているのか。
A 身体障がい、精神障がい、知的障がいのある方を想定している。
Q 実際にそれぞれの障がいのある方に参加してもらい、モデルルートなどを検討するのか。また、観光事業者なども協力するのか。
A 障がいのある方に加え、必要に応じて介助者にも参加してもらう。全体でおおむね6人程度を想定している。実際に市内観光施設を巡ってもらい、当事者や介助者から率直な意見を聞くことで、持続可能な地域づくりのために今後どのような施策が必要かを把握したい。
ふるさと納税|4月・5月の寄附額は回復傾向
令和5年度のふるさと納税については、飛騨牛の供給不足や中間事業者との調整不足などにより、前年から寄附額が減少しました。
3月の産業建設委員会では、市から、委託事業者の人員を増強し、返礼品事業者とのコミュニケーションや商品開発を強化する方針が示されていました。
Q 昨年度末から委託事業者側でも人員を増強した。4月、5月にどのような変化があり、今年度の目標に向けて現在どのような進捗なのか。
A 5月15日時点の寄附額は約1億9,000万円となっている。令和4年度をベースに比較すると、118%ほど増加している。令和5年度に寄附額が減少したことを受け、新年度は飛騨牛事業者へ改めてヒアリングを行っている。「提供したいのに提供できなかった」という事業者が出ないよう、供給可能量などを丁寧に把握していく。また、高額な寄附につながる飛騨家具にも伸びしろがあると考えており、東京のショールームにふるさと納税のチラシを設置するなど、新たな取組も始めている。今後も状況に応じて柔軟に取組を変更していく。
今回の委員会で確認したポイント
今回の委員会では、制度や事業を実施する前後に、実際の現場の声をどれだけ把握できているかを中心に確認しました。
古い町並周辺の車両流入抑制では、安全な歩行空間を確保する目的は重要ですが、地域で商売をする方々への影響もあります。
賛成・反対だけで整理するのではなく、なぜ反対しているのか、ほかにどのような方法が考えられるのかも含め、実証実験によって客観的に検証することが必要です。
畜産・酪農分野では、行政が全農家を訪問し、堆肥処理、おが粉不足、飼料高騰など具体的な課題を把握する取組が始まっています。
企業の担い手不足についても、若者を呼び込むことだけではなく、短時間就労、DX、外国人雇用など、人口減少を前提とした幅広い対応が必要です。
バリアフリー観光では、行政や事業者だけで課題を考えるのではなく、実際に障がいのある方や介助者に利用してもらい、当事者の視点から改善点を把握することが重要です。
また、ふるさと納税については、3月の委員会で明らかになった課題を受けて、事業者へのヒアリングや人員体制の強化などが行われています。
課題を把握した後、実際に改善策が実行され、その結果がどう変化したのか。今後も、単年度の質疑で終わらせず、継続して検証していきます。
※質疑・答弁及び委員会での発言は、高山市議会産業建設委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。