令和6年4月23日に開催された高山市議会産業建設委員会において、高山市議会議員・丸山純平が、宿泊税の導入と高山市地域公共交通計画について質疑しました。
この日の委員会では、高山市から、令和7年度の早い時期を目標に宿泊税の導入を進める方針が示されました。
また、人口減少や運転手不足などを踏まえ、令和6年6月から令和12年3月までを計画期間とする新たな「高山市地域公共交通計画」の素案についても協議しました。
高山市が宿泊税導入の方針を表明
高山市は、観光を活用した持続可能な地域づくりを進めるための新たな財源として、宿泊税を導入する方針を示しました。
市は、年間約200万人の宿泊者があり一定規模の財源を確保できる、宿泊者数が比較的安定している、対象者を把握しやすい、使途を自治体の判断で設定できることなどから、法定外目的税である宿泊税が最も現実的な方法と判断しています。
使途としては、観光振興だけではなく、自然環境の保全、交通渋滞やマナー対策、文化振興、危機管理、観光地域づくり組織の運営なども想定されています。
令和6年3月25日には、飛騨・高山観光コンベンション協会をはじめとする市内13団体から、宿泊税の早期導入を求める要望書が提出されていました。
宿泊税は既存の観光予算への「プラス」になるのか
Q これまで一般財源などを使って行ってきた観光施策と、宿泊税の関係はどうなるのか。宿泊税で得た財源が、これまでの観光関係予算にプラスされる形になるのか。
A 現在の観光振興には、国などの補助金や基金の繰入れ、入湯税などを充当している。宿泊税を導入する場合には、現在観光振興などに充てている入湯税の使途も含め、改めて整理・検討していく。
賛成の声だけで判断していないか
Q 要望書には多くの協会や組合が名を連ねている。一方で、市内事業者の中に宿泊税導入へ反対する声があるのか、市はどのように把握しているのか。
A 現時点では、宿泊税そのものに強く反対する声は届いていない。今後、制度の詳細を検討する中で、幅広い関係者から意見を聞いていきたい。
Q ゲストハウスや民泊も宿泊税の対象になる可能性がある。そうした小規模な宿泊事業者の意見は、どのように把握しているのか。徴収率にも関係するため、周知も重要ではないか。
A 3月に要望書を提出した団体には、ゲストハウスなどの事業者が含まれていないケースも多い。今回、市として導入を検討する方針を示した上で、ゲストハウスや団体に加入していない事業者なども含め、アンケートなどを通じて意見を聞いていきたい。
令和7年度の徴収開始は現実的なのか
今後は、税率や免税点、徴収方法、入湯税との関係、事業者への支援、徴収システムなど、多くの制度設計が必要になります。
Q ゲストハウスや民泊を含む様々な事業者への説明や、税率の決定など、まだ多くの課題が残っている。それでも令和7年度の早い時期に徴収を開始するというスケジュールに無理はないのか。また、どの程度まで周知や理解が進めば、制度を開始できると判断するのか。
A 宿泊税は強制力を伴う税制度である。税を負担する宿泊者だけでなく、徴収する宿泊事業者、市民、議会の理解が大前提となる。令和7年度の早い時期という目標は掲げるが、時間がないから急いで進めるのではなく、一歩ずつ丁寧に説明し、理解を得ながら進めたい。
委員間討議|導入方向には賛成、ただし丁寧な合意形成を
質疑後、宿泊税導入の方向性について委員間討議を行いました。
僕からは、「宿泊税を導入する方向性そのものには賛成である。一方、現時点では税率も決まっておらず、関係事業者への説明や理解が十分得られるのかという課題がある。実際に適切に徴収できる体制が整い、税率や使途についても関係者の理解が得られたと確認できなければ、制度をスタートすることは難しいと考える。令和7年度の導入を目指すのであれば、スピード感を持ちながらも、かなり丁寧な進め方が必要だ」と意見を述べました。
委員会としては、宿泊税導入の方向性について全委員が賛成しました。
新たな「高山市地域公共交通計画」を策定へ
続いて、新たな高山市地域公共交通計画について協議しました。
人口減少による利用者減少、運転手の不足・高齢化、乗換えの不便さ、複雑な割引制度などを課題として整理し、
・幹線バスとのらマイカーの見直し
・デマンドタクシーの導入拡大
・ダイヤやバス停の見直し
・自家用有償運送やボランティア輸送の活用
・ライドシェアや自動運転の研究
・買物・通院のモデルコース作成
・運転手確保への支援
などを進める方向が示されました。
前回計画の目標をどう検証したのか
Q 令和2年3月に策定した前回計画では、平成30年の現状値を基に令和6年の目標値を設定していた。その目標についてどのように検証し、今回の新しい目標設定へ反映したのか。
A 前回はコロナ禍前に策定しており、公共交通の利用を増やしていく方向で目標を設定していた。その後、新型コロナの影響で移動手段そのものを変更した方もおり、全ての目標を達成できているわけではない。そうした変化も踏まえながら、今後できる限り利用してもらえるよう、新たな目標を設定した。
公共交通を「地域自身が使う」取組も必要
Q 数字を増やすことだけではなく、地域の満足度やニーズに応えることが重要だと思う。一方、公共交通を残していくためには、地域側も積極的に利用し、需要を示していく必要がある。町内会やまちづくり協議会など、地域との連携や利用促進をどのように進めるのか。
A これまでも地域から意見を聞く機会はあったが、「実際にどう使ってもらうか」という話し合いの場は十分につくれていなかった。地域の声を聞くだけでなく、実際に利用してもらうことが重要だと考えている。買物や通院などのモデルコースをつくり、「こうやって使える」ということを分かりやすく周知する取組も進めたい。
運転手不足・高齢化にどう対応するのか
Q 公共交通事業者の人手不足や運転手の高齢化は非常に深刻な課題である。今後数年間で取り組める具体策について、どのように考えているのか。
A 運転手不足や高齢化は非常に深刻で、単純な路線見直しだけで解決できる状況ではない。バスやタクシーに加えて、自家用有償運送やボランティア輸送なども活用し、既存の公共交通を補完しながら、地域全体で移動手段を確保する方法を検討していく。
久々野・下呂、丹生川方面にも深夜バスを求める声
Q 高山―飛騨古川間には夜間のバスがある一方、高山から久々野・下呂方面や丹生川方面にも、深夜まで利用できるバスを求める声を多くいただいている。深夜バスについて、どのような検討をしているのか。
A 深夜の幹線バスは民間事業者が運行することになるが、現在は運転手不足や拘束時間などの問題から、深夜まで運転手を確保することが非常に難しいと聞いている。ニーズがあることは認識しているが、バス事業者にも限界がある。タクシーなども含め、様々な移動手段を組み合わせて考えていく必要がある。
5年間だけでなく、10年後・20年後の公共交通を
今回の地域公共交通計画は、おおむね今後5年間を対象とする計画です。
Q 目の前の課題に対応することは必要だが、10年後、20年後の地域交通をどうするのかというビジョンも重要だと思う。自動運転など新しい技術も考えられる中で、将来の公共交通の姿をどのように示し、交通事業者や地域と共有していくのか。
A まずは運転手不足など、現在直面している課題の中で移動手段を確保していく必要がある。その上で、バス事業者にはどの路線を担ってもらう必要があるのか、タクシー事業者にはどのエリアを中心に担ってもらうのかなど、それぞれの役割を整理していく必要がある。民間事業者とも協議しながら、将来の方向性を共有して進めていきたい。
委員間討議|地域と一緒に公共交通を残す
質疑後、地域公共交通計画の方向性についても委員間討議を行いました。
僕からは、「今回示された方向性には賛成である。一方で、公共交通を取り巻く状況が非常に厳しいことを、交通事業者だけでなく地域とも共有する必要がある。地域の要望を行政や事業者に伝えるだけではなく、公共交通を残すためには地域側も積極的に利用する必要があるという意識を共有し、利用する機運を高めていくことが重要。また、今回の5年間の計画だけでなく、10年後、20年後に高山市の公共交通をどのような姿にしていくのかについても、地域や交通事業者と話し合っていく必要がある」と意見を述べました。
今回の委員会で確認したポイント
宿泊税は、宿泊者から税を徴収する現場となる宿泊事業者の協力がなければ成り立ちません。
特に、協会や組合に加入していない小規模事業者、ゲストハウス、民泊なども含め、制度の目的や税率、使途を丁寧に説明し、理解を得る必要があります。
公共交通も同様に、バスやタクシー事業者だけに維持を求めることは難しくなっています。地域として「残してほしい」と要望するだけでなく、実際に利用し、必要な交通を地域全体で支えていく視点が重要です。
また、運転手不足や人口減少が今後さらに進むことを考えれば、現在の路線をどう維持するかだけではなく、自家用有償運送、デマンド交通、新しい技術なども含め、10年後、20年後の高山市の移動手段を考える必要があります。
宿泊税についても公共交通についても、制度を導入・計画を策定することをゴールとせず、関係する人たちと課題を共有し、実際に持続できる仕組みにしていくことが重要です。
今後も制度導入後・計画策定後の実施状況まで継続して確認していきます。
※質疑・答弁及び委員間討議は、高山市議会産業建設委員会の会議録をもとに、趣旨やニュアンスを損なわない範囲で読みやすく整理しています。実際の会議録はこちらからご確認ください。