令和5年6月の高山市議会 定例会において、
パートナーシップ制度について一般質問を行いました。
１．質問の背景
パートナーシップ制度は、同性婚が法的に認められていない日本において、自治体がカップルの関係を公的に認める仕組みとして全国に広がっています。岐阜県内でも導入の動きが進み、多様性を尊重する社会づくりの重要な施策となっています。
一方で、制度の導入だけでなく、市民理解の促進や観光面での対応など、地域全体としての取組も求められており、高山市の方向性について質問しました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：令和4年第6回定例会において、「パートナーシップ制度であるとか地方自治体としてできることについては導入の方向で検討する」と答弁があったが、具体的にいつ頃の導入を目指しているのか。
A1：多様性を尊重し、少数の選択肢を奪わないという考えのもと導入を進める。県の制度導入状況を踏まえつつ、県と連携して実施するか、場合によっては市が先行して導入する。時期はできるだけ早期を目指す。
Q2：パートナーシップ制度等の導入にあたり、LGBTQ等の性的マイノリティへの市民理解を深めていく事業も重要と考えるが、制度導入も含めて、どういったロードマップで事業を計画されているのか。
A2：市民の関心はまだ低い状況であり、リーフレット配布や講演会、教職員・職員研修、相談体制の整備などを進めている。制度導入の検討と並行して、理解促進の取組を継続する。
Q3：国際観光都市を標榜する高山市において、LGBTQフレンドリーな観光地であることのアピールも重要と考えるが、大阪観光局ではLGBTQツーリズムなども行われている中で、パートナーシップ制度の制定に限らず、高山市として何らかの取り組みを行うべきではないか
A： バリアフリーやムスリム対応などと同様に、多様な旅行者を受け入れる取組の一環として重要と認識している。事業者の理解促進やサービス改善などの仕組みづくりを研究し、大阪観光局の取組も参考にしながら対応を検討する。
３．今回の質問を終えて
パートナーシップ制度は単なる制度整備ではなく、多様な価値観を尊重するまちの姿勢そのものだと感じています。高山市として主体的に進めることが、市民への大きなメッセージになります。
また、市民理解の促進や観光分野での対応も含め、制度をきっかけにまち全体で多様性を受け入れる環境づくりが進むことを期待しています。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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