令和6年12月の高山市議会 定例会において、
広報たかやま等における全戸配布のあり方について一般質問を行いました。
１．質問の背景
高山市が発行する「広報たかやま」などの配布物は、現在、旧高山市内では新聞折り込み、支所地域ではポスティングによって各家庭に届けられています。しかし、全国的に新聞購読率は大きく低下しており、特に若い世代や単身世帯では新聞を取っていないケースが増えています。
そのため、「全戸配布」と言いながらも、実際には広報が届いていない世帯や、広報の存在自体を十分に認識していない市民が一定数いるのではないかという課題があります。
一方で、市では電子版やＰＤＦ版、広報アプリ「マチイロ」、公式ＬＩＮＥなど複数の発信手段も整えていますが、それらも市民が自らアクセスしなければ届かない側面があります。こうした状況を踏まえ、全戸配布の効果や課題、また今後の広報の在り方について質問しました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：現在の新聞折込による全戸配布の効果や課題は。また郵送希望者の数や属性は。
A1：広報たかやまは高山地域では新聞折り込み、支所地域ではポスティングで約3万部を配布している。新聞未購読で希望する方には新聞販売店によるポスティングや、困難な場合は郵送で対応している。郵送件数は個人100件、団体20件の計120件で、詳細な属性は把握していない。新聞折り込みの効果としては、同日に一斉配布でき、経費も比較的安価である点がある。一方で、若年層や単身世帯など新聞を購読していない層には届きにくく、広報の存在自体を知らない場合があることが課題である。
Q2：全戸配布の手法として、ポスティングもしくは市内の情報誌への折り込みの検討状況は。
A2：新聞折り込み以外の方法についてはこれまでも検討してきた。タウン情報誌と合わせたポスティングについては、人手不足により事業者が決められた期間内に配布できないという事情があり、受託が難しいとされている。郵送は費用が高額となるため、現時点では新聞折り込みが最適と判断している。また、大量ポスティングや郵送では同日に届かない可能性があり、イベント申込みなどで公平性に課題がある。自治会配布についても、加入率低下や負担の問題から適切ではないと判断している。
Q3：広報たかやまの電子版・PDF版の平均閲覧数は。また、年代別の閲覧数は把握できているのか。
A3：市ホームページ掲載の電子版は今年度4月から11月の平均で月約180件、PDF版は月約430件の閲覧がある。閲覧時に属性情報は取得していないため、年代別の把握はできていない。また、広報アプリ「マチイロ」の登録者数は11月末時点で4,063人となっている。
Q4：市の広報におけるアンケートや検証も兼ねて、年に一度、市の広報全般に関する内容をまとめたチラシを作成し、ポスティングしてはどうか。
A4：創ミーティングでも、市が様々な媒体を活用していること自体をもっと市民に知らせたほうがよいという意見があった。市としても、広報たかやまに限らず、多様な媒体による情報発信を市民に知ってもらう必要があると認識しており、提案のあったチラシ作成も含め、どのような手法が効果的か検討していく。
３．今回の質問を終えて
今回の質疑を通じて、高山市が広報たかやまの配布に関して、新聞折り込みだけでなく、郵送やポスティング、電子版、アプリなど多様な手段を講じていることは確認できました。
一方で、新聞離れが進む中で、従来の「全戸配布」の考え方と現実との間にズレが生じていることも明らかになったと感じています。特に若い世代や転入者に対しては、市の広報が十分に届いていない可能性があり、今後は「届ける仕組み」そのものを見直していく必要があると考えます。
広報の役割は、単に情報を発信することではなく、市民が必要な情報に確実にたどり着ける状態をつくることにあります。その意味で、紙とデジタルの両方を前提にしながら、市が使っている様々な媒体そのものを分かりやすく案内する工夫は重要です。
誰一人取り残さない広報を実現するためにも、今後は配布方法の検証や周知手法の改善を重ねながら、時代に合った広報の在り方を模索していくことが必要であると感じました。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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