令和6年12月の高山市議会 定例会において、
3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」について一般質問を行いました。
１．質問の背景
国土交通省が主導する3D都市モデル整備・オープンデータ化プロジェクトであるProject PLATEAUは、現実の地形や建物を3Dで再現し、さらに用途・構造・建築年などの属性情報を付与することで、都市をデジタル空間上に再現する「デジタルツイン」を実現する取組です。
このPLATEAUは、防災、まちづくり、観光、交通、エネルギーなど幅広い分野での活用が期待されており、例えば浸水シミュレーションや人流分析、景観検討、さらにはドローンや自動運転の基盤としての活用も進められています。
高山市においても、古い町並や高山祭といった人流集中エリアにおける災害対応、防犯カメラ配置の最適化、観光やエンターテインメントへの展開など、多様な可能性が考えられます。
一方で、導入にあたっては航空測量やデータ整備、属性付与などに多額のコストと時間を要し、さらに広大な市域を抱える高山市においては維持管理も含めた中長期的な課題が想定されることから、その有用性と課題認識について質問に至りました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：国土交通省による日本全国の3D都市モデルの整備・オープンデータ化プロジェクト「PLATEAU（プラトー）」について、市ではどのように有用性を認識しているのか
A1：3D都市モデルは、防災分野における延焼シミュレーションや災害リスクの可視化、景観保全の検討などに有用である。また、仮想空間での観光や地域活性化など幅広い分野で活用可能な技術であると認識している。
Q2：当市も「都市空間情報デジタル基盤構築支援事業」を活用して「PLATEAU（プラトー）」へ参画すべきだと考えるが、現状ではどのような課題があるのか。
A2：国の補助制度はあるものの、データ更新など維持管理費が高額であることが課題である。また、高層建築が少ない地域特性から活用の幅が限定的になる可能性もある。現在はコンソーシアムに参加し、情報収集と研究を進めている。
３．今回の質問を終えて
今回の質疑を通じて、PLATEAUは高山市にとっても防災やまちづくり、観光など多方面で活用可能な有用なデジタル基盤であるという認識が共有されていることが確認できました。一方で、導入や維持管理にかかるコスト、さらには都市部と比較した際の活用領域の違いなど、地方都市ならではの課題も明確になっています。
しかしながら、国は2027年までに500都市への展開を目指しており、今後このデジタル基盤の有無が地域間の差につながる可能性も十分に考えられます。
Society5.0の実現に向けて、現実空間とデジタル空間を融合させたまちづくりは避けて通れないテーマであり、高山市においても中長期的な視点で導入可能性を見据えた検討を進めていくことが重要であると感じました。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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