令和6年6月の高山市議会 定例会において、
市内における防犯カメラの設置等について一般質問を行いました。
１．質問の背景
防犯カメラは、犯罪の抑止や早期解決に有効な手段として、その重要性が高まっています。一方で、不特定多数を撮影することによるプライバシーへの配慮も必要であり、適切な運用ルールの整備が求められています。
高山市では令和6年3月にガイドラインを策定し、設置・運用の指針が示されましたが、地域の防犯活動は町内会やまちづくり協議会に依存する部分が大きく、担い手不足や高齢化といった課題も顕在化しています。
また、防犯カメラの設置には一定の費用負担が伴う中で、現在は市・県ともに補助制度が終了しており、導入を希望する地域への支援のあり方や、行政としての関与の方向性が問われています。
こうした状況を踏まえ、防犯カメラの活用と地域安全活動の推進について質問しました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：高山市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインが策定されているが、地域住民による自主的な地域安全活動をどう推進していくのか。
A1：ガイドラインにより適正な管理ルールを示したことで、設置のハードルが下がり、防犯カメラの普及につながると考えている。一方で、防犯活動は地域の見守りなど人的な活動が最も効果的であり、地域の実情に応じた活動を支援していく。
Q2：市での防犯カメラ設置への補助事業は県の事業化に合わせて終了したが、県の補助事業は令和４年で終了している。改めて、補助事業を行う考えはあるのか。
A2：過去の市補助は利用が少なく、運用や管理の負担も課題であるため、現時点で町内会等への助成は考えていない。ただし、商店街などについては別の補助制度の中で対応可能としている。
Q3：市で積極的に防犯カメラを設置する、また一元管理する考えや今後のビジョンはあるのか
A3：市有施設には必要に応じて設置しているが、民間施設も含めた一元管理は困難。今後はガイドラインの普及とともに民間設置を促進し、地域活動と組み合わせて防犯力向上を図る。
３．今回の質問を終えて
防犯カメラは有効な手段である一方で、地域の防犯活動を補完する位置づけであることが改めて確認されました。
現在は補助制度がなく、設置や運用の負担も地域に委ねられている状況ですが、防犯意識の高い地域や特定の課題を抱える地域に対しては、一定の支援のあり方を検討する余地があると感じています。
また、防犯カメラの活用については、社会環境の変化も踏まえながら、今後の在り方や行政の関与について整理していくことが重要であり、引き続き地域の声を踏まえた議論が必要であると考えます。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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