令和6年6月の高山市議会 定例会において、
ネーミングライツ（命名権）の導入について一般質問を行いました。
１．質問の背景
ネーミングライツは、公共施設に企業名や商品名などを付ける権利を販売する仕組みであり、近年では自治体の新たな財源確保策として導入が広がっています。施設の維持管理費に充てられるほか、企業との連携による施設活性化や地域振興につながる可能性もあります。
一方で、長年親しまれてきた施設名が変わることへの市民感情や、導入コストが収入に見合うのかといった課題もあります。高山市でも今後、新たなスポーツ施設や複合多機能施設の整備が進む中で、導入を検討する意義があると考え、質問しました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：市ではネーミングライツの導入について、他の自治体の動向を踏まえて、これまでどのような検討がされているのか。
A1：平成19年度に広告事業の一つとして位置づけて以降、公共施設等総合管理計画や行政経営方針の中でも財源確保の観点から検討を進めてきた。導入自治体の事例も研究してきたが、これまで高山市では企業側にとって広告効果の高い新設施設が少なく、導入には至っていない。
Q2：新たなスポーツ施設や複合多機能施設の建設計画が進められているが、ネーミングライツを導入していくことは検討されるのか。
A2：新たに整備が進む体育施設や複合多機能施設は、ネーミングライツとの親和性が高いと認識している。一方で、市民感情への配慮や名称変更に伴う経費、飛騨高山のイメージとの整合性なども含めて検討が必要であり、ネーミングライツに加えてデジタルサイネージなど他の広告手法も含め、財源確保の視点から検討していく。
３．今回の質問を終えて
ネーミングライツは、自治体にとって新たな財源確保策となるだけでなく、施設の活性化や企業との連携につながる可能性を持つ取組です。高山市でも、これまで導入に適した施設が限られていた中で、今後は新たな公共施設整備が進むことから、まさに検討の好機にあると感じています。
一方で、施設名称は市民の愛着や地域のイメージにも関わるため、単に収入だけで判断するのではなく、費用対効果や地域ブランドとの整合性も丁寧に見極める必要があります。今後、持続可能な施設運営の観点から、前向きな検討が進むことを期待しています。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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