令和6年9月の高山市議会 定例会において、
高山市の多文化共生について一般質問を行いました。
１．質問の背景
近年、高山市における在住外国人は急激に増加しており、令和5年6月末の965人から令和6年6月末には1,208人へと大幅に増加しています。また、10年前と比較しても2倍以上となっており、今後も人手不足を背景に、特定技能や技能実習などの在留資格を中心に増加が見込まれています。
こうした状況の中で、在住外国人の実態把握、支援ニーズの把握、多文化共生を推進する体制づくり、将来ビジョンの明確化が重要な政策課題となっています。
特に、外国人材の受入れは企業活動とも密接に関係しており、地域全体で取り組むべきテーマへと変化していることから、今回の質問に至りました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：市内の在住外国人数の変化を市はどう捉えているのか。また、今後10年の見通しは。
A1：コロナ禍で一時減少したが、その後大幅に増加している。特定技能・技能実習など就労系が中心であり、国の制度改正（育成就労制度）も踏まえると、今後も増加すると見込んでいる。。
Q2：急増・多様化する市内在住外国人の実態や支援のニーズを把握するために、市内在住外国人の暮らしをテーマとしたアンケートを実施してはどうか。
A2：これまでは相談窓口やイベント等で意見を把握してきたが、今後はニーズが多様化するため、アンケート調査も含め検討していく。
Q3：市には飛騨高山国際協会があるが、その位置づけと活動内容はどうなっているのか。
A3：市と民間団体で構成され、市が事務局を担っている。主に語学講座、日本語講座、国際交流、留学生交流、情報発信などを通じて、多文化共生・国際交流を推進している。
Q4：多文化共生推進のための有識者会議の設置は検討できないか。
A4：これまでも共創ミーティング等で意見聴取を行っている。今後、外国人増加を踏まえ、意見交換の場づくりを進める中で、有識者会議も含め検討していく
Q5：今後10年の高山市における多文化共生のビジョンを持つためにも、多文化共生推進プランの策定が必要ではないか。
A5：第九次総合計画の中で、多文化共生の方向性（相互理解・生活支援・意識醸成）を位置づけている。今後は県方針も踏まえ、実施計画の中で具体施策を進めていく。
３．今回の質問を終えて
今回の質疑を通じて、高山市においても在住外国人の増加は明確なトレンドであり、今後も確実に進むという認識が共有されました。
一方で、現状は、個別対応ベースでの支援、体系的な実態把握の不足、明確な将来ビジョンの不在といった課題も見えてきました。
特に、外国人材の受入れは単なる福祉や人権の問題にとどまらず、地域経済や産業の持続性に直結するテーマとなっており、今後は「選ばれる地域」であるための競争が始まるフェーズに入っていると感じています。
そのためにも、実態調査（アンケート）、継続的な対話の場（会議体）、中長期ビジョン（計画）を整備し、官民一体で取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
在住外国人が「高山で働いてよかった」「暮らしてよかった」と思える環境をつくることが、結果として地域の持続可能性につながるものであり、今後の重要な政策テーマとして引き続き取り組んでいきたいと思います。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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