令和5年12月の高山市議会 定例会において、
会計年度任用職員の待遇について一般質問を行いました。
１．質問の背景
会計年度任用職員制度は、非正規公務員の処遇改善を目的に導入された制度ですが、現場では依然として給与水準や雇用の安定性、キャリア形成などに課題が残っています。高山市役所においても多くの会計年度任用職員が働いており、市民サービスを支える重要な存在です。
一方で、人手不足が深刻化する中、自治体自身も人材確保の競争に直面しており、給与や待遇、働きがい、将来の見通しをどう示していくかが問われています。会計年度任用職員の処遇改善やキャリアパスのあり方について、市の考えを質問しました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：市においてフルタイムの会計年度任用職員はどういった職種で、何名雇用しているのか。
A1：令和5年4月1日現在、会計年度任用職員全体は709名で、そのうちフルタイム勤務職員は144名。内訳は、事務員66名、技術員31名、作業員47名となっている。
Q2：フルタイムで働く会計年度任用職員の給与水準をどう認識しているのか。
A2：制度開始時に給与体系を見直し、固定給から正規職員に準じた給料表へ移行し、昇給や期末手当の新設などを行ったことで処遇改善を図ってきた。来年度は勤勉手当の支給も検討しており、今後も国の動向を踏まえながら給与水準の向上に取り組む考えである。
Q3：人手不足の時代において、現在の会計年度任用職員の給与・待遇で、今後も雇用が継続される見込みがあるのか。また新たに採用する場合に適切な水準なのか。
A3：事務補助系は一定の応募がある一方、保育士や給食調理員などは確保に苦慮している。要因の一つとして給与水準も考えられるが、民間との競合も含めて対応を進めていく。魅力としては、給与が県内でも比較的高い水準にあること、福利厚生が充実していること、公務として市民のために働くやりがいなどを挙げている。
Q4：会計年度任用職員から正規職員に採用されるなどのキャリアパスは整備されているのか。
A4：会計年度任用職員に限定した内部登用制度はないが、民間経験枠や就職氷河期世代枠など幅広い採用区分を設けており、実際に直近5年間で10名が正職員として採用されている。今後も国や他自治体の動向を見ながら研究していく。
３．今回の質問を終えて
会計年度任用職員は、市役所の現場を支える欠かせない存在であり、その処遇や働き方は市民サービスの質にも直結します。高山市でも一定の改善は進んでいますが、人材確保が厳しくなる中で、今後は給与や待遇だけでなく、雇用の安定性や将来のキャリア形成も重要な論点になると感じました。
また、高山市役所は地域における最大級の雇用の場であり、若者やUターン希望者にとって魅力ある職場であることが求められます。多様な働き方やキャリアの選択肢を整え、市内企業をリードする存在として前向きな取組が進むことを期待しています。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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