令和5年12月の高山市議会 定例会において、
市内企業の採用活動の活性化について一般質問を行いました。
１．質問の背景
市内企業の人手不足は深刻さを増しており、事業者からも日常的に人材確保に関する相談が寄せられています。特にコロナ禍以降、業界間での人材移動が進み、観光・飲食、介護などサービス業間での人材流動も顕在化しています。
こうした流動性自体は自然な経済活動ですが、地域特性を踏まえた実態把握が不十分なままでは、効果的な人材確保施策の立案は難しいと考えます。また、人口減少が進む中、今後は若者の奪い合いではなく、企業の採用力そのものの底上げが重要になる局面に入っています。
そのため、市としての人材不足の認識や調査状況、民間との連携、さらには採用支援の強化策について質問しました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：市内企業の人手不足について、各業界・業種ごとの不足率や流動性をどう認識しているか。専門的な調査などはされているのか。
A1：業種間の人材移動に関する専門的な調査は実施しておらず、詳細な把握はできていない。一方で、全業種で人手不足が続いており、特に接客、建設、運転、介護などは有効求人倍率が高く、深刻な状況と認識している。
Q2：商工会議所が進める「ユーターンシップ」事業と、市の連携はどう検討されているか。
A2：商工会議所と連携し、情報発信や合同企業説明会への出展支援などを実施している。今後も関係団体と連携し、若年層の地元就職促進に取り組んでいく
Q3：市内企業の採用活動の強化に広く使用できる補助金等の創設などは検討されているか。
A3：就職者への支援に加え、来年度に向けて企業向けに求人情報発信、企業紹介動画作成、説明会出展費用などを支援する制度の創設を検討している。
３．今回の質問を終えて
人手不足は全産業共通の課題である一方で、業種ごとの状況や人材の流れを把握しなければ、的確な対策は講じられません。現状ではそのデータが不足しており、今後はより解像度の高い調査の必要性を強く感じました。
また、今後は人材の奪い合いではなく、企業自身の採用力を高める支援が重要となります。市が新たに検討している支援制度については、企業ごとの特性に応じて活用できる形となることを期待するとともに、地域の魅力ある企業と人材のマッチングを後押しする取組が一層求められると感じました。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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