令和8年3月の高山市議会 定例会において、
外国人における自転車の交通安全利用について一般質問を行いました。
１．質問の背景
高山市においては、観光客として訪れる外国人だけでなく、市内事業所で働く在住外国人も年々増加しています。その多くは自動車を所有しておらず、移動手段として自転車に依存しているケースが多く見受けられます。また、観光客においてもレンタサイクルの利用は一般的となっています。
一方で、令和8年4月からは自転車の交通違反に対する交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入される予定であり、これまで以上にルールの理解と遵守が求められる状況となります。
言語や文化の違いがある中で、交通ルールをどのように周知し、安全な利用につなげていくのかは重要な課題であり、観光と生活の両面から質問を行いました。
２．質問と市の答弁（Q&A）
Q1：令和8年4月から交通反則通告制度（いわゆる青切符）が導入されるが、レンタサイクルを利用する外国人観光客及びレンタサイクル事業者に対する交通ルールの周知・啓発の取組状況と今後の対応は。
A1：外国人観光客に対しては、国や関係機関が作成した多言語パンフレットなどを活用し、交通ルールの周知を行っている。また、レンタサイクル事業者に対しても、利用者への説明や注意喚起を促している。今後も制度改正の内容を踏まえ、関係機関と連携しながら周知を強化していく。
Q2：市内事業所で働く在住外国人の主な移動手段の一つが自転車である。交通安全利用の徹底に加え、県条例に基づく自転車損害賠償責任保険等への加入義務の周知、市特有の積雪・凍結路面における走行上の注意喚起について、どのような啓発を行っているか。
A2：外国人住民に対しては、相談窓口やSNSなどを通じて生活情報の発信を行っており、その中で交通ルールについても周知している。また、県条例に基づく自転車保険加入についても情報提供を行っている。冬季の積雪・凍結路面における注意喚起についても、状況に応じて啓発を行っているが、言語や文化の違いもあり、十分な理解につなげることが課題と認識している。
Q3：外国人を雇用する企業の協力を得ながら、高山警察署及び高山地区交通安全協会と連携し、在住外国人に対する交通安全教育を推進すべきと考えるが、市としてどのような連携体制を構築しているか。また今後、企業への働きかけや連携強化をどのように進めていくのか。
A3：市では高山市交通安全対策協議会を通じて、高山警察署や交通安全協会、関係団体と連携しながら交通安全対策を進めている。外国人向けの啓発についても、企業や関係団体の協力を得ながら実施しているが、言語や文化の違いにより理解を深めることが難しい面がある。今後も企業や関係機関と連携しながら、効果的な啓発の方法を検討していく
３．今回の質問を終えて
今回の質疑を通じて、外国人に対する交通安全の啓発については、一定の取組が行われている一方で、「確実に理解し、行動につなげる」という点においては課題が残っていることが明らかになりました。
特に、在住外国人については、日常的に自転車を利用する生活者であるにもかかわらず、言語や文化の違いによりルールの浸透が十分とは言えない状況があります。
また、今後は青切符制度の導入により、違反に対するペナルティも明確化される中で、「知らなかった」では済まされない環境になっていきます。そのため、行政単独ではなく、企業や関係団体と連携し、雇用の場や生活の場の中で繰り返し伝えていく仕組みづくりが重要だと感じました。
外国人の皆さんが「高山で働いてよかった」「安心して暮らせる」と感じられる環境を整えることは、選ばれる地域づくりにも直結します。引き続き、安全と共生の両面から取組を深めていく必要があると考えます。
より詳細な質問・答弁内容については、高山市議会の議事録もしくは高山市議会YouTubeによる中継をご覧ください。
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